農地の転用には許可が必要です

農地の転用について

　農地に住宅を建てたり植林をする場合、あるいは資材置場、駐車場や道路など農地以外のものにする場合（以下「転用」といいます。）には、県知事の許可を受けなければなりません。
　許可を受けないで転用したり、許可の内容と異なる目的に転用した場合には、工事の中止等を命じられることがあり、また、罰せられることもあります。
　農地の所有者自らが転用する場合には農地法第4条による許可が、農地を農地以外のものにする際に所有権の移転、貸借権等の設定などを伴う場合には、農地法第5条による許可が必要です。

許可基準の抜粋

　基準は大きく分けて、二つになっています。

1. 農地が優良農地か否かの面からみる「立地基準」
2. 確実に転用事業に供されるか、周辺の営農条件に悪影響を与えないか等の面からみる「一般基準」

1.立地基準

2.一般基準

許可申請の手続き

　農地を転用するときは、農地法第4条の規定による許可申請書、転用目的で農地の権利移動などを行うときは、農地法第5条の規定による許可申請書にそれぞれ所定の書類を添えて、農業委員会に提出してください。
　申請書の受付日は下のリンクをご覧ください。

• 農地法関係申請書締切日(47KB)

申請書ダウンロード

• 農地法第4条許可申請書(58KB)
• 農地法第5条許可申請書（所有権移転）(64KB)
• 農地法第5条許可申請書（貸借権設定）(64KB)
• 申請書添付書類一覧(42KB)