平成31年度改正事項について

配偶者控除、配偶者特別控除の改正

　平成29年度税制改正で、配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しが行われ、配偶者控除及び配偶者特別控除の適用される納税者本人に所得制限を設けることとし、合計所得金額が900万円を超える場合には控除額が逓減、消失する仕組みとなりました。

※この改正は、平成30年分以後の所得税から適用され、個人住民税は平成31年度以後から適用されます。

配偶者控除の改正

　平成30年度までは、同一生計配偶者の前年の合計所得金額が38万円以下（給与収入103万円以下）の場合、納税者本人の所得にかかわらず個人住民税では一律33万円（配偶者が70歳以上の場合は38万円）の配偶者控除の適用を受けられましたが、平成31年度からは、納税者本人の合計所得金額に応じて、下表のとおり控除額が逓減、消失します。

注記：合計所得金額が1,000万円を超える納税義務者（扶養する方）は、配偶者および配偶者特別控除の適用を受けることはできません。ただし、合計所得金額が38万円以下の生計を一にする配偶者が障がい者である場合には、障害者控除の適用は受けることができます。

配偶者特別控除の改正

　平成30年度までは、配偶者特別控除については、その適用を受けられる配偶者の前年の合計所得金額の上限が76万円未満でしたが、平成31年度からは合計所得金額が123万円以下に引き下げられました。また、納税者本人の合計所得金額に応じて、下表のとおり控除額が逓減、消失します。なお改正前の制度と同様に合計所得金額が1,000万円を超えると、配偶者特別控除は適用できないこととされています。