令和6年度改正事項について

森林環境税の創設

　森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、森林環境税及び森林環境譲与税が創設されました。

　森林環境税は、令和６年度から個人住民税の均等割の枠組みを用いて、国税として年額１人１，000円を市区町村が賦課徴収します。また、その税収の全額が森林環境譲与税として、都道府県・市区町村に譲与されます。

※東日本大震災復興基本法に基づき、平成26年度より均等割額に年額１人１，000円（市民税500円、県民税500円）が加算されていましたが、こちらは令和５年度で終了します。

　上場株式等の配当所得等や譲渡所得等について、これまで所得税と個人住民税において異なる課税方式の選択が可能とされていましたが、令和６年度より課税方式を所得税と統一させることとなりました。そのため、所得税と個人住民税と異なる課税方式を選択することができなくなりました。

【注意】所得税で選択した課税方式が個人住民税にも適用され、非課税判定や扶養控除・配偶者控除、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、介護保険料、各種行政サービスなどに影響がでる場合がありますのでご注意ください。

　令和６年度の住民税から、年齢30歳以上70歳未満の国外居住親族について、扶養控除の対象から除外されます。ただし、以下のいずれかに該当する場合は、扶養控除の対象とすることができます。