配偶者控除、配偶者特別控除の改正

　平成29年度税制改正で、配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しが行われ、配偶者控除及び配偶者特別控除の適用される納税者本人に所得制限を設けることとし、合計所得金額が900万円を超える場合には控除額が逓減、消失する仕組みとなりました。

※この改正は、平成30年分以後の所得税から適用され、個人住民税は平成31年度以後から適用されます。

配偶者控除の改正

　平成30年度までは、同一生計配偶者の前年の合計所得金額が38万円以下（給与収入103万円以下）の場合、納税者本人の所得にかかわらず個人住民税では一律33万円（配偶者が70歳以上の場合は38万円）の配偶者控除の適用を受けられましたが、平成31年度からは、納税者本人の合計所得金額に応じて、下表のとおり控除額が逓減、消失します。

	納税者本人の合計所得金額	個人住民税の 控除額（一般）	個人住民税の 控除額（老人）	所得税の 控除額（一般）		所得税の 控除額（老人）
		33万円
現行	制限なし		38万円	38万円		48万円
改正後	900万円以下	33万円	38万円	38万円		48万円
	900万円超　～　950万円以下	22万円	26万円	26万円		32万円
	950万円超　～　1,000万円以下	11万円	13万円	13万円		16万円
	1,000万円超	0円	0円	0円		0円

注記：合計所得金額が1,000万円を超える納税義務者（扶養する方）は、配偶者および配偶者特別控除の適用を受けることはできません。ただし、合計所得金額が38万円以下の生計を一にする配偶者が障がい者である場合には、障害者控除の適用は受けることができます。

配偶者特別控除の改正

　平成30年度までは、配偶者特別控除については、その適用を受けられる配偶者の前年の合計所得金額の上限が76万円未満でしたが、平成31年度からは合計所得金額が123万円以下に引き下げられました。また、納税者本人の合計所得金額に応じて、下表のとおり控除額が逓減、消失します。なお改正前の制度と同様に合計所得金額が1,000万円を超えると、配偶者特別控除は適用できないこととされています。

		納税者本人の合計所得金額
		900万円以下		900万円超～ 950万円以下		950万円超～ 1,000万円以下
配偶者の給与収入金額（参考）	配偶者の合計所得金額	住民税 (控除額)	所得税 (控除額)	住民税 (控除額)	所得税 (控除額)	住民税 (控除額)	所得税 (控除額)
103万円超　～　150万円以下	38万円超 ～   85万円以下	33万円	38万円	22万円	26万円	11万円	13万円
150万円超　～　155万円以下	85万円超 ～   90万円以下	33万円	36万円	22万円	24万円	11万円	12万円
155万円超　～　160万円以下	90万円超 ～   95万円以下	31万円	31万円	21万円	21万円	11万円	11万円
160万円超　～　166.8万円未満	95万円超 ～ 100万円以下	26万円	26万円	18万円	18万円	9万円	9万円
166.8万円以上 ～ 175.2万円未満	100万円超 ～ 105万円以下	21万円	21万円	14万円	14万円	7万円	7万円
175.2万円以上 ～ 183.2万円未満	105万円超 ～ 110万円以下	16万円	16万円	11万円	11万円	6万円	6万円
183.2万円以上 ～ 190.4万円未満	110万円超 ～ 115万円以下	11万円	11万円	8万円	8万円	4万円	4万円
190.4万円以上 ～ 197.2万円未満	115万円超 ～ 120万円以下	6万円	6万円	4万円	4万円	2万円	2万円
197.2万円以上 ～ 201.6万円未満	20万円超 ～ 123万円以下	3万円	3万円	2万円	2万円	1万円	1万円
201.6万円以上	123万円超	0円	0円	0円	0円	0円	0円