住宅ローン控除の適用期間の延長等

　住宅ローン控除の適用期間が4年間延長され、令和7年12月31日までに入居した方が対象となりました。所得税の住宅ローン控除の適用者について、所得税額から控除しきれなかった額を、所得税の課税総所得金額の5％（最高97,500円）の控除限度額の範囲内で個人住民税から控除されます。

入居した年月	平成21年1月から 平成26年3月まで	平成26年4月から 令和3年12月まで　 （注1）	令和4年1月から 令和7年12月まで （注2）（注3）
控除限度額	A　×　5％ （最高97,500円）	A　×　7％ （最高136,500円）	A　×　5％ （最高97,500円）

※表中のAは、所得税の課税総所得金額等です。

（注1）住宅の対価の額または費用の額に含まれる消費税の税率が8％または10％である場合に限ります。

（注2）令和4年中に入居した方のうち、住宅の対価の額または費用の額に含まれる消費税の税率が10％かつ一定の期間内（新築の場合は令和2年10月から令和3年9月、建売住宅・中古住宅の取得、増改築等の場合は令和2年12月から令和3年11月）に住宅の取得等に係る契約を行った場合は、平成26年4月から令和3年12月までに入居し、（注1）の条件を満たす場合の控除限度額と同じです。

（注3）令和6年以降に建築確認を受ける新築住宅については、一定の省エネ基準に適合している場合に限ります。

住民税の非課税判定における成年年齢の引き下げ

　民法の改正により成年年齢が20歳から18歳に引き下げられたことから、1月1日（賦課期日）時点で18歳または19歳の方は、住民税の課税、非課税の判定における未成年者にあたらないこととなりました。

• 令和5年度の未成年者：平成17年1月3日以降に生まれた方