令和８年度改正事項について

    この税制改正は、令和９年度個人住民税（令和８年１月１日から令和８年12月31日までの所得が対象）から適用されます。

給与所得控除の見直し

給与等の収入金額が220万円以下である場合の給与所得控除について、最低保障額が65万円から69万円に引き上げられます。また令和９年度・令和10年度個人住民税については、上記に加え、さらに５万円引き上げられ、給与所得控除額は合計74万円になります。

※給与等の収入金額が220万円超の場合、給与所得控除額に改正はありません。

給与等の収入金額	給与所得控除額
	改正後 （令和９年度・10年度）	改正前 （令和８年度）
190万円以下	74万円	65万円
190万円超　220万円以下		給与収入×30％＋８万円
220万円超	改正なし

 

扶養控除等の所得金額要件の引き上げ

以下の扶養親族等の合計所得金額要件等が４万円引き上げられます。

要件等	改正後 所得金額（給与収入金額）	改正前 所得金額（給与収入金額）
同一生計配偶者及び扶養親族の合計所得金額	62万円（136万円）以下	58万円（123万円）以下
ひとり親が有する「生計を一にする子」の総所得金額等	62万円（136万円）以下	58万円（123万円）以下
雑損控除の適用を認められる親族に係る総所得金額等	62万円（136万円）以下	58万円（123万円）以下
勤労学生控除の合計所得金額	89万円（163万円）以下	85万円（150万円）以下
家内労働者等の特例 （必要経費に算入する最低保障額)	69万円	65万円

　※（　）内は、給与収入金額のみの場合です。

　※令和10年度個人住民税から、ひとり親控除の控除額が33万円（現行30万円）に引き上げられます。