災害復旧関連情報

　市税などの減免や水道・下水道使用料の減額、罹災証明書の発行など、6月2日からの大雨により被災された方の生活を支援する制度があります。制度の中には一定の適用基準を設けているものがありますので、くわしくは各問い合わせ先にご相談ください。

罹災証明書・被災証明書の発行

各種の被災者支援制度や保険請求の手続きを行うために、市で発行する罹災証明書・被災証明書が必要とされる場合があります。くわしくは下記のとおりです。

罹災・被災（浸水被害）証明書の発行を受けられた方に対して、7月分以降の請求分から使用水量月に5㎥を限度として、2か月分（最大10㎥）を減額します。くわしくは下記のとおりです。

浸水被害により住宅の消毒が必要な方に対して、消毒薬剤（商品名：オスバン液・ザルコニン液）を配布しています。くわしくは下記のとおりです。

自然災害等により住家被害（床上浸水以上）を受けられた方に対して、その被害程度に応じて見舞金を支給します。くわしくは問い合わせください。

自然災害等により住家被害（住家の全半壊・床上浸水）を受けられた方に対して、その被害程度に応じた減免・納付猶予制度を設けています。この制度を受けるには、申請が必要です。くわしくは問い合わせください。

市内に居住する人の、し尿便槽（浄化槽は除く）が雨水や河川の氾濫により浸水し、し尿くみ取りが生じた場合、し尿くみ取り料金を補助します。くわしくは問い合わせください。

被災した田・畑などの農地や、ため池・水路・農道などの農業用施設の災害復旧に関する事業については、農地整備課までご相談ください。

ため池・水路・農道などの農業用施設の地元工事による災害復旧の補助金については、農地整備課までご相談ください。

県中小企業融資制度の「経営支援資金（一般枠）」「短期決済資金（一般枠）」等をご利用いただけます。

日本政策金融公庫や商工組合中央金庫による災害復旧貸付も実施しています。くわしくは下記のとおりです。

このページに関するお問合せ先
紀の川市　危機管理部　危機管理消防課危機管理班　TEL 0736-77-2511

最終更新日:2024年10月25日