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先端設備等導入促進基本計画について

導入促進基本計画

 先端設備等導入促進基本計画は、「生産性向上特別措置法」に基づき策定された、中小企業・小規模事業者等が新たな設備への投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。
 「先端設備等導入促進基本計画」の認定を受けることで、新たに取得する設備に対して税制支援や金融支援などの支援措置を利用することができます。

※計画期間が3年間から5年間に延長されました。当計画の有効期限は令和5年6月までとなっています。

提出書類

  1. 認定申請書および先端設備等導入計画(正・副)
  2. 認定支援機関確認書
  3. 工業会等の証明書(※1)
  4. 先端設備等に係る誓約書(※2)
  5. その他(会社のパンフレット・導入する設備のパンフレット等)

※1…固定資産税の優遇措置を受ける場合のみ必要となります。
※2…工業会等の証明書が申請までに間に合わない場合、必要となります。

  • 先端設備等導入計画の認定に係る様式や記載例は中小企業庁ホームページをご覧ください。

※6月16日より、様式が変更されています。以前の様式は使用できませんので、ご注意ください。

このページに関するお問合せ先
紀の川市 商工労働課 TEL 0736-77-2511
最終更新日:2021728