危機関連保証について(資金繰り支援)
お知らせ
新型コロナウイルス感染症の影響による認定は、令和３年12月28日で終了しました。
今後は、中小企業信用保険法第２条第５項第４号または第５号を申請ください。
危機関連保証について
内外の金融秩序の混乱その他の事象が突発的に生じたため、全国的な資金繰りの状況を示す資金繰りDI等が、リーマンショック時や東日本大震災時等と同程度に短期かつ急速に低下することにより、中小企業について著しい信用の収縮が生じていることが確認でき、必要があると認める場合に、実際に売上高等が減少している中小企業者を支援するための支援措置となります。
認定されると、信用保証協会の保証限度額について一般保証・セーフティネット保証と別枠で、無担保なら8,000万円、最大で2億8,000万円まで100パーセント保証の融資が受けられます。
現在の認定案件
- 現在の認定案件はありません。
対象となる中小企業・小規模事業者
次のいずれにも該当する中小企業・小規模事業者が対象となります。
- 金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としている。
- 上記の認定案件に起因して、原則として、最近1か月間の売上高等が前年同月比で15パーセント以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15パーセント以上減少することが見込まれる。
申請について
紀の川市に事業所のある（法人の場合は本店所在地、個人の場合は主たる事業所）中小企業者に、中小企業信用保険法第2条第6項の規定により市長が認定を行います。(申請から認定までは数日を要します)
※なお、認定により融資が受けられる訳ではありません。認定とは別に金融機関および保証協会による審査があります。
必要書類
法人の場合
- 認定申請書 1通
- 確認書 1通
- 登記簿謄本履歴事項全部証明書の写し(発行から3か月以内のもの） 1部
- 法人税申告書の写し １部
- 確認書に記載している部分の売上高が確認できる書類（決算書、試算表、売上台帳など）
個人の場合
- 認定申請書 1通
- 確認書 １通
- 直近の確定申告書類の写し 1部
- 確認書に記載している部分の売上高が確認できる書類（確定申告書の写しや売上台帳など)
申請様式
※【要件緩和】の申請書・確認書は、創業後1年未満の方や前年実績と単純比較できない方を対象にしております。
使用をご検討の際にはご相談ください。