市県民税について
納税義務者について
・１月１日現在、市内に住所がある方で、前年中の所得があった方
・１月１日現在、市内に事務所・事業所または家屋敷を所有する人で、市内に住所を有しない方
均等割について
一定以上の所得のある市民の皆様に、広く均等（定額）に負担していただくものです。
・市民税・・・年額 ３，５００円
・県民税・・・年額 ２，０００円（内５００円は「紀の国森づくり税」です。）
紀の国森づくり税の仕組みについて
→和歌山県ホームページ
※平成２６年度から均等割の税率が引き上げられました。
所得割について
前年分の所得金額から、所得控除額（配偶者控除等）を差引いた額に、税率を乗じて計算します。
・市民税・・・６％
・県民税・・・４％
※土地建物や株式等の譲渡所得等の場合は分離課税となり、税率は異なります。
市民税が課税されない人
○均等割も所得割もかからない人
・生活保護法の規定による生活扶助を受けている人
・未成年者、寡婦・寡夫、障害者に該当する人で、合計所得金額が125万円以下の人
○均等割がかからない人
扶養親族がない人
前年の合計所得金額が28万円以下の人
扶養親族がある人
前年の合計所得金額が28万円×（控除対象配偶者および扶養親族の数＋1）＋16万8千円以下の人
○所得割がかからない人
扶養親族がない人
前年の総所得金額等が35万円以下の人
扶養親族がある人
前年の総所得金額等が35万円×（控除対象配偶者および扶養親族の数＋1）＋32万円以下の人
※総所得金額 …総合課税分の所得金額（繰越控除適用後）
総所得金額等…総所得金額（繰越控除適用後）＋分離課税分（繰越控除および特別控除適用後）
合計所得金額…総所得金額（繰越控除適用前）＋分離課税分（繰越控除および特別控除適用前）
扶養親族 …年少扶養についても扶養人数に含んで判定
申告について
税額は、前年の収入をもとに所得に応じて算出しますので、毎年3月15日までに申告書を提出してください。ただし、給与収入のみのサラリーマンで年末調整済みの方、所得税の確定申告をした方は、申告の必要はありません。
| 種 類 | 申告書様式 | 記載例 | |
|---|---|---|---|
|
市民税・県民税申告書 （提出はＡ３サイズでお願いします。） |
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| 平成28年度（平成27年分） | PDF形式 (227KB) |
エクセル形式 (188KB) |
PDF形式(524KB) |
| 平成29年度（平成28年分） | PDF形式(223KB) |
PDF形式(618KB) |
|
| 平成30年度（平成29年分） | PDF形式(236KB) |
PDF形式(590KB) |
|
| 平成31年度（平成30年分） | PDF形式(2968KB) |
PDF形式(4528KB) |
|
| 市民税・県民税申告書（分離課税等用） | PDF形式(119KB) |
エクセル形式(60KB) |
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市県民税に係る改正事項のお知らせ
納期限
| 区 分 | 納期限 |
|---|---|
| 市県民税（普通徴収） | 6/30、8/31、10/31、1/31 |
※ 納付期限は月の末日とします。ただし、末日が土・日・祝日の場合は翌日となります。
市県民税の納付
市税の納付
市税の納付は、指定の金融機関または市役所、各支所で納めることができます。なお、合併前に、旧5町で発行いたしました納税通知書は、合併後もそのまま使用いたします。
市県民税の前納報奨金制度の廃止について
平成23年度から個人の市県民税の前納報奨金が廃止となりました。
納付は口座振替をご利用いただくと便利です。
市税、国民健康保険税などは、金融機関にあるあなたの口座から自動振替の方法で納めることができます。口座振替を利用されますと、納期ごとに金融機関等にお出かけいただかなくても、自動的に指定口座からお支払いいただけます。
コンビニエンスストアでも納付できます。
平成22年度から、市県民税についてもコンビニエンスストアで納付できるようになりました。
【利用できるコンビニエンスストア（50音順 平成30年1月現在）】
◆ＭＭＫ設置店 ◆くらしハウス ◆コミュニティ・ストア ◆サークルＫ ◆サンクス ◆スリーエイト ◆生活彩家 ◆セイコーマート ◆セーブオン ◆セブンーイレブン ◆タイエー ◆デイリーヤマザキ ◆ニューヤマザキデイリーストア ◆ハセガワストア ◆ハマナスクラブ ◆ファミリーマート ◆ポプラ ◆ミニストップ ◆ヤマザキスペシャルパートナーショップ ◆ヤマザキデイリーストア ◆ローソン ◆ローソンストア１００
※次の場合はコンビニで納付できません。納付書記載の金融機関や市役所の窓口で納付してください。
・納付書にバーコードが印刷されていないもの
・納付書に記載している取扱期限が過ぎたもの
・納付額が30万円を超えるもの
・金額が訂正されたもの
・汚れ等でコンビニでバーコードが読み取れないもの
証明書について
| 種 類 | 必要なもの | 手数料 | 申請書様式 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 課税（非課税）所得証明書 | 申請者の印鑑及び官公署 発行の本人確認書類 |
１通200円 | PDF形式(8KB) |
Excel形式(44KB) |
|
| 非課税証明書 （文章での証明） |
申請者の印鑑及び官公署 発行の本人確認書類 |
１通200円 | PDF形式(8KB) |
Excel形(44KB)式 |
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| 児童手当用所得証明書 | 申請者の印鑑及び官公署 発行の本人確認書類 |
１通200円 | PDF形式(8KB) |
Excel形式(44KB) |
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| 納税証明書 | 申請者の印鑑及び官公署 発行の本人確認書類 |
１通200円 | PDF形式(8KB) |
Excel形式(54KB) |
申請者が納税義務者本人以外の場合は、委任状が必要です。 ただし、非課税証明（文章での証明）及び児童手当用所得証明については、申請者と納税義務者の関係が同居親族であれば委任状は不要です。
郵送による申請
市県民税の各種証明書の交付を郵送により申請することができます。 → 申請方法市県民税のしくみ