市県民税について

納税義務者について

• 1月1日現在、市内に住所がある方で、前年中の所得があった方
• 1月1日現在、市内に事務所・事業所または家屋敷を所有する人で、市内に住所を有しない方

均等割について

　一定以上の所得のある市民の皆様に、広く均等（定額）に負担していただくものです。

• 市民税　年額　3,500円
• 県民税　年額　2,000円（内500円は「紀の国森づくり税」です。）

※紀の国森づくり税の仕組みについて

• 和歌山県ホームページ（外部リンク）

※平成26年度から均等割の税率が引き上げられました。

所得割について

　前年分の所得金額から、所得控除額（配偶者控除等）を差引いた額に、税率を乗じて計算します。

• 市民税　6％
• 県民税　4％

※土地建物や株式等の譲渡所得等の場合は分離課税となり、税率は異なります。

市民税が課税されない人

均等割も所得割もかからない人

令和2年度

• 生活保護法の規定による生活扶助を受けている人
• 未成年者、寡婦・寡夫、障害者に該当する人で、合計所得金額が125万円以下の人

令和3年度以降

• 生活保護法の規定による生活扶助を受けている人
• 未成年者、ひとり親・寡婦、障害者に該当する人で、合計所得金額が135万円以下の人

均等割がかからない人

令和2年度

• 扶養親族がない場合　前年の合計所得金額が28万円以下の人
• 扶養親族がある場合　前年の合計所得金額が28万円×（控除対象配偶者および扶養親族の数＋1）＋16万8千円以下の人

令和3年度以降

• 扶養親族がない場合　前年の合計所得金額が38万円以下の人
• 扶養親族がある場合　前年の合計所得金額が28万円×（控除対象配偶者および扶養親族の数＋1）＋16万8千円＋10万円以下の人

所得割がかからない人

令和2年度

• 扶養親族がない場合　前年の総所得金額等が35万円以下の人　
• 扶養親族がある場合　前年の総所得金額等が35万円×（控除対象配偶者および扶養親族の数＋1）＋32万円以下の人

令和3年度以降

• 扶養親族がない場合　前年の総所得金額等が45万円以下の人　
• 扶養親族がある場合　前年の総所得金額等が35万円×（控除対象配偶者および扶養親族の数＋1）＋32万円＋10万円以下の人

用語説明

• 総所得金額…総合課税分の所得金額（繰越控除適用後）
• 総所得金額等…総所得金額（繰越控除適用後）＋分離課税分（繰越控除適用後および特別控除適用前）
• 合計所得金額…総所得金額（繰越控除適用前）＋分離課税分（繰越控除および特別控除適用前）
• 扶養親族…年少扶養についても扶養人数に含んで判定

申告について

　税額は、前年の収入をもとに所得に応じて算出しますので、毎年3月15日までに申告書を提出してください。ただし、給与収入のみのサラリーマンで年末調整済みの方、所得税の確定申告をした方は、申告の必要はありません。

種類	申告書様式		記載例
市民税・県民税申告書 （提出はA3サイズでお願いします。）
平成28年度（平成27年分）	申告書(227KB)	申告書(188KB)	記載例(524KB)
平成29年度（平成28年分）	申告書(223KB)		記載例(618KB)
平成30年度（平成29年分）	申告書(236KB)		記載例(590KB)
平成31年度（平成30年分）	申告書(2968KB)		記載例(4528KB)
令和2年度（令和1年分）	申告書(1072KB)		記載例(1342KB)
令和3年度（令和2年分）	申告書(7826KB)	申告書(282KB)	記載例(11984KB)
市民税・県民税申告書（分離課税等用）	申告書(126KB)	申告書(43KB)

市県民税に係る改正事項のお知らせ

• 令和3年度改正事項
• 令和2年度改正事項
• 平成31年度改正事項
• 平成30年度改正事項
• 平成29年度改正事項
• 平成28年度改正事項
• 平成27年度改正事項
• 平成26年度改正事項
• 平成25年度改正事項
• 平成24年度改正事項

納期限

※納付期限は月の末日とします。ただし、末日が土・日・祝日の場合は翌日となります。

市県民税の納付

市税の納付

　市税の納付は、指定の金融機関または市役所、各支所で納めることができます。

市県民税の前納報奨金制度の廃止について

　平成23年度から個人の市県民税の前納報奨金が廃止となりました。

納付は口座振替をご利用いただくと便利です。

　市税、国民健康保険税などは、金融機関にあるあなたの口座から自動振替の方法で納めることができます。口座振替を利用されますと、納期ごとに金融機関等にお出かけいただかなくても、自動的に指定口座からお支払いいただけます。

• 口座振替の申込手続きについて

コンビニエンスストアやスマートフォンアプリでも納付できます。

　バーコードの印字のある納付書で全国のコンビニエンスストアや、スマートフォンアプリでいつでもどこでも納付することができます。詳細は下記をご覧ください。

• コンビニエンスストアやスマホアプリでの納付について

証明書について

種類	必要なもの	手数料	申請書様式
課税（非課税）所得証明書	申請者の印鑑及び官公署 発行の本人確認書類	１通200円	市・県民税関係証明交付申請書(46KB)	市・県民税関係証明交付申請書(53KB)
非課税証明書 （文章での証明）
児童手当用所得証明書
納税証明書	申請者の印鑑及び官公署 発行の本人確認書類	１通200円	納税証明交付申請書(48KB)	納税証明交付申請書(64KB)

※申請者が納税義務者本人以外の場合は、委任状が必要です。ただし、非課税証明（文章での証明）及び児童手当用所得証明については、申請者と納税義務者の関係が同居親族であれば委任状は不要です。　

• 委任状様式(31KB)

郵送による申請

　市県民税の各種証明書の交付を郵送により申請することができます。

• 郵送による証明書交付申請の方法