大規模な土地取引には届出が必要です。一定面積以上の土地取引をしたときは、国土利用計画法により、届出が義務付けられています。（国土利用計画法第23条第1項）

届出が必要な土地取引

面積要件

• 都市計画区域5,000平方メートル以上
• 都市計画区域を除く区域10,000平方メートル以上

取引の種類

売買、共有持分の譲渡、営業譲渡、譲渡担保、代物弁済、交換、予約完結権・買戻権の譲渡、地上権・賃借権の設定・譲渡
※これらの取引の予約も含みます。

一団の土地

個々の取引面積は小さくても、権利を取得する土地の合計面積が、届出面積要件以上になる場合は、それぞれの契約毎に届出が必要です。

届出の手続

届出者

土地取引の権利取得者（売買の場合は買主）

届出期限

契約（予約）締結日から2週間以内（締結日を含む）
※締結日から2週間目が市役所の休日である場合は、その翌日を期限とします。

届出先

企画部 企画経営課 企画経営班

主な届出事項

• 契約当事者（譲渡人・譲受人）の住所・氏名等
• 契約締結年月日
• 土地の所在・面積
• 譲渡されずに残る権利
• 土地と併せて売買される工作物・立木竹に関する事項
• 土地に関する権利の種別・内容
• 土地（工作物等）に関する対価の額
• 取得後の土地利用目的

提出書類

1. 土地売買等届出書(256KB)

• 記入例　土地売買等届出書(250KB)

2. 添付書類(37KB)
3. 委任状(29KB)