紀の川市未来共創パートナーシップガイドラインとは

紀の川市では、人口減少や少子高齢化、市民ニーズの多様化・複雑化など、従来の行政手法（公助）のみでは対応が困難な複雑な地域課題に直面しています。これらの課題に対し、民間事業者や大学等の皆様が持つ専門知識、技術、アイデアを最大限に活かし、質の高い市民サービスと持続可能なまちづくりを推進するため、このたび「紀の川市未来共創パートナーシップガイドライン」（官民連携ガイドライン）を策定しました。

• 紀の川市未来共創パートナーシップガイドライン【全文版】(5495KB)
• 紀の川市未来共創パートナーシップガイドライン【概要版】(2570KB)

※民間提案制度（自由テーマ型、テーマ設定型）については、コチラのページをご覧ください。

紀の川市未来共創窓口の設置

企画部企画経営課内に、官民連携の総合的なワンストップ窓口として「紀の川市未来共創窓口」を設置しました。皆様からの提案や相談をコンシェルジュとして一元的に受け付け、庁内各部署との橋渡しや、事業化に向けた調整・伴走支援を行います。

 

官民連携を推進する基本姿勢

本市は、以下の６つの基本姿勢を踏まえ、官民連携事業の積極的な創出に努めます。