紀の川市未来共創民間提案制度
紀の川市未来共創民間提案制度について
官民連携事業の積極的な事業化に向けたプロセスとして、地域課題や庁内における連携ニーズを結びつける仕組として「紀の川市未来共創提案制度」を策定しました。皆様の自由な発想に基づく「自由テーマ型提案」と、市が提示する特定の課題への解決策を募る「テーマ設定型提案」の2類型で提案を募集します。
詳細につきましては、「紀の川市未来共創パートナーシップガイドライン」をご覧の上、お気軽に窓口までご相談ください。

※本制度は予算が伴わないスモールスタートが可能な事業や民間事業者等の実証事業(「ビジネスの種」となるような事業の検証)の支援を念頭に設計しています。
※単なる営業活動や行政が直接実施する理由がある事項など対象外となる提案もあります。
提案を募集する類型
自由テーマ型提案
提案者の自由な発想に基づく市民サービスの向上や地域・行政課題の解決に資する企画を自由な発想で提案する形式です(随時募集中)
テーマ設定型提案
市が解決したい特定の地域・行政課題をあらかじめ提示し、それに対する具体的な解決策やアイデアを募集する形式です。(全テーマ随時募集中)
提案を募集しているテーマ
| 募集テーマ | 募集する提案内容 | 参考 |
| スポーツ施設やイベントを活用した広告事業による収入確保 |
スポーツ施設敷地内への広告掲示や施設等へのネーミングライツ制度等の円滑な導入につながる提案やアイデア | スポーツ施設一覧 |
| スポーツ施設やイベントの実証フィールドとしての活用 |
・企業の社会的責任(CSR)や共通価値の創造(CSV)の観点から、企業が有するノウハウを活かした、幅広い世代を対 象とした体づくりや健康指導 |
スポーツ施設一覧 |
| 紀の川市ジュニア駅伝チームの新たな指導体制の構築 |
・監督、コーチの負担軽減につながる提案や人材派遣の提案 ・効率的、効果的なトレーニング方法の提案 ・地域における指導体制の構築に関する提案 |
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| 企業版ふるさと納税制度を活用した物納体制の構築 |
・寄附された対象物品の評価額を適正に判断するために必要なノウハウの提供や提案 ・他自治体の事例などを踏まえた庁内の体制構築に係るアドバイス ・効率的・効果的に企業版ふるさと納税による物納を募ることができる方法やスキーム等の提案 |
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| 職員用スマートフォンを活用した業務効率化 |
業務アプリケーションの活用、庁内システムとの連携、現場業務のデジタル化など、公用スマートフォンの機能を生かした多様な活用方法 | プレスリリース |
| EBPMの推進につながる庁内データ基盤の整備や人材育成 |
・データの収集・整理・可視化・分析を行う基盤の構築や、仮説設定から検証、施策立案までの一連のプロセスを効率的に進めるための運用体制の整備 ・データの横断的な活用を促進する仕組みやツールの導入、人材育成のあり方なども含め、民間事業者の技術や知見を生かした具体的なアイデアや提案 |
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| ドローンに対する社会受容性を高める取組 |
・次世代を担う子どもたちを中心とした体験型イベントの提案 ・市民がドローン技術に触れ、理解を深めることができる機会の提案 |
紀の川市ドローン社会実装推進コンソーシアム |
提案方法
「紀の川市未来共創パートナーシップガイドライン」をご確認のうえ、次の様式により企画部企画経営課まで電子メール又は郵送、持参により提出してください。
【提出先】
紀の川市未来共創窓口(企画部企画経営課)
E-mail:k030600-001「@」city.kinokawa.lg.jp ※「@」を@に変換してください。
住所:649-6492 和歌山県紀の川市西大井338番地
TEL:0736-77-2511(代表)
提案者の参加・資格要件
本制度における提案者は、提案の実効性や事業の持続可能性・継続性等の観点から、提案内容を自ら実行する意思と能力(運営力、資金力、実績等)を有する株式会社、有限会社、公益法人、個人事業主、法人格を有する大学等の高等教育機関及びそこに属する研究者などを想定しています。
提案に向けた参考資料
紀の川市長期総合計画の各基本施策に設定された「目指す姿」にどれだけ近づいているかという視点で進捗管理を行い、人・物・お金の経営資源を適切に各施策に配分することで、効率的・効果的な行政経営を行えるように活用しているもの。各施策における成果指標の推移や現在の課題等を整理しています。
行政評価に基づく各事務事業の評価を中心に、各年度の予算がどのように使われ、その結果どのような成果が得られたかをまとめた報告書です。
その他の官民連携の手法
このページに関するお問合せ先
紀の川市 企画部 企画経営課 プロジェクト推進班 TEL 0736-77-2511
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