加入する方

日本国内に住所がある20歳以上60歳未満の方は、原則として国民年金に加入しなければなりません。

国民年金の加入者（被保険者）は次の3種類に分けられます。

• 第1号被保険者…自営業・学生など（厚生年金や共済組合に加入していない方）
• 第2号被保険者… 会社員、公務員など
• 第3号被保険者…会社員や公務員（第2号被保険者）に扶養されている配偶者

次のような方は、希望により国民年金に加入できます。（任意加入被保険者）

1. 年金額を増やしたい方は65歳までの間
2. 受給資格期間を満たしていない方は70歳までの間
3. 外国に居住する20歳以上65歳未満の日本人

届出が必要なとき

このようなとき	必要なもの
60歳までに会社員や共済組合員でなくなったとき	マイナンバーカード又は通知カードと本人確認できるもの（運転免許証・パスポートなど）、年金手帳、退職日が確認できる書類
海外に転出するとき、帰国したとき	マイナンバーカード又は通知カードと本人確認できるもの（運転免許証・パスポートなど）、年金手帳など
サラリーマンの夫（妻）の扶養でなくなったとき	マイナンバーカード又は通知カードと本人確認できるもの（運転免許証・パスポートなど）、本人の年金手帳、扶養の喪失日が確認できる書類
国民年金を請求するとき	マイナンバーカード又は通知カードと本人確認できるもの（運転免許証・パスポートなど）、年金手帳、本人名義の預金通帳、戸籍謄本など
年金を受給している人の年金受取金融機関が変わるとき	マイナンバーカード又は通知カードと本人確認できるもの（運転免許証・パスポートなど）、年金証書、本人名義の預金通帳など
年金を受給している人が死亡したとき	請求者のマイナンバーカード又は通知カードと本人確認できるもの（運転免許証・パスポートなど）、年金証書、住民票の写し、戸籍謄本など

平成30年3月5日から住所変更届および氏名変更届は原則不要となりました。

ただし、日本年金機構でマイナンバーと基礎年金番号が紐付いていない方等は届出が必要です。

届出や保険料等くわしくは下記日本年金機構のホームページでご確認ください。

• 日本年金機構ホームページ（外部リンク）

電子申請

国民年金被保険者の資格取得（種別変更）の届出、国民年金保険料免除・納付猶予申請および学生納付特例申請等の電子申請が可能です。

くわしくは、下記日本年金機構のホームページでご確認ください。

•   日本年金機構個人の方の電子申請（外部リンク）

保険料

保険料は、20歳から60歳までの40年間納めることになっています。

納付の方法など

• 第1号被保険者…日本年金機構から送付された納付書により金融機関などで納めてください。（お支払いは口座振替をご利用いただくと便利です。)
• 第2号被保険者…給料からの天引きにより納付されます。
• 第3号被保険者…厚生年金、共済組合が制度全体で負担するため、国民年金保険料を自ら納める必要はありません。

前納割引制度

その年度の保険料を一括して納付（前納）される場合に割引される制度です。

免除制度

本人、配偶者、世帯主の前年所得が一定基準以下で、保険料を納めることが困難な方は、申請により納付が免除される制度です。全額免除のほかに4分の3免除、半額免除、4分の1免除があります。免除された期間は資格期間として計算されますが、年金額は保険料を納付した場合と比べると減額になります。
また、20歳から50歳未満の方には納付猶予制度もあります。この納付猶予の審査は、本人と配偶者の所得での判定となります。猶予された期間は資格期間として計算されますが、年金額の加算はありません。
※納付猶予制度は平成28年6月までは30歳未満、平成28年7月以降は50歳未満の方が対象となります。
※保険料の未納期間が多いと、老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金を受給できない場合があります。

学生納付特例制度

学生の場合、本人の前年所得が一定基準以下であれば、申請により保険料を後払いできる制度です。特例を受けた期間は、資格期間として計算されますが、年金額には反映されません。
※保険料の未納期間が多いと、老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金を受給できない場合があります。

産前産後期間の免除制度

出産予定日又は出産日が属する月の前月から4か月間の保険料が免除されます。
なお、多胎妊娠の場合は、出産予定日又は出産日が属する月の3か月前から6か月間の保険料が免除されます。
※出産日が平成31年2月1日以降で、妊娠85日(4か月)以上の出産をされた方が対象となります。(死産、流産、早産された方を含みます。)

年金生活者支援給付金

年金生活者支援給付金は、消費税引き上げ分を活用し、公的年金等の収入金額やその他の所得が一定基準以下の年金受給者の生活を支援するために、年金に上乗せして支給されるものです。詳しくは下記リンクからご確認ください。

• 日本年金機構ホームページ「『年金生活者支援給付金制度』がはじまりました」（外部リンク）

新型コロナウィルス感染症の影響による減収を事由とする国民年金保険料免除について

令和2年5月1日から、新型コロナウィルス感染症の影響により国民年金保険料の納付が困難となった場合の臨時による特例免除申請の受付手続きが開始されます。詳しくは下記リンクからご確認ください。

• 日本年金機構ホームページ「新型コロナウィルス感染症の影響による減収を事由とする国民年金保険料免除について」（外部リンク）

代理の方が手続きをするとき

別住所の方や同住所であっても世帯分離している方が代理で国民年金の相談、手続きを行う場合は委任状が必要です。
委任状に添えて、代理の方の本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード等）が必要です。

委任状の様式は以下よりダウンロードできます。

• 委任状【年金用】(79KB)

※年金事務所での手続きには使用できません。