ひとり親家庭自立支援給付金事業
ひとり親家庭の自立の促進を図るため、就業に必要な知識・技能習得を支援する制度です。
※所得などの条件がありますので、事前相談が必要です。
自立支援教育訓練給付金事業
母子家庭の母または父子家庭の父が適職に就くための講座等を受講する場合に、受講費用の一部を支給します。
公金受取口座を利用して給付金等の受取を希望される方は窓口にてお尋ねください。
対象講座
- 雇用保険制度の教育訓練給付の指定教育訓練講座
- 教育訓練給付制度
※厚生労働大臣指定教育訓練講座検索システムや受講予定の養成機関等で確認してください。
支給額
雇用保険制度の一般（特定一般）教育訓練給付の指定教育訓練講座を受講する方
受講費用の60％相当額、または雇用保険制度の一般教育訓練給付の受給資格を有する方は受講費用の60％相当額との差額
※上限20万円、1万2千円以下は対象外。
雇用保険制度の専門教育訓練給付の指定教育訓練講座を受講する方
受講費用の60％相当額
※上限は修学年数×40万円。その額は160万円を超える場合は、160万円。1万2千円以下は対象外。
高等職業訓練促進給付金等事業
母子家庭の母または父子家庭の父が就業に結びつきやすい資格を取得するため、修業年限１年以上の養成機関（大学、専門学校など）で修業する場合に支給します。
※令和6年3月31日までの時限措置として、6か月以上の短期の訓練を通常必要とする民間資格等も一部対象となるように拡充しました。詳細についてはお問合せください。
公金受取口座を利用して給付金等の受取を希望される方は窓口にてお尋ねください。
訓練促進給付金
対象資格
看護師、准看護師、保育士、介護福祉士、作業療法士、理学療法士、歯科衛生士、美容師、社会福祉士、製菓衛生師、調理師等
※令和6年3月31日までの時限措置として、CAD、Webデザイナー、MOS資格などの一部民間資格も対象
支給額（上限4年）
- 市民税非課税世帯月額100,000円
- 市民税課税世帯月額 70,500円
修了支援給付金
上記訓練促進給付金の支給を受けていた方が養成機関を卒業した場合に支給します。
支給額
- 市民税非課税世帯50,000円
- 市民税課税世帯25,000円
ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業
ひとり親家庭の親又は子（20歳未満）が適職に就くため、高等学校卒業程度認定試験合格を目指す講座を受講する場合に、受講費用の一部を支給します。
受講開始時給付金
対象講座の受講を開始した場合に支給します。
支給額
- 通信制の場合
受講費用の40％相当額（上限10万円、4千円以下は対象外）
- 通学または通学および通信制併用の場合
受講費用の40％相当額（上限20万円、4千円以下は対象外）
受講修了時給付金
対象講座の受講を修了した場合に支給します。
支給額
- 通信制の場合
受講費用の50％相当額（受講開始時給付金との合計で上限12万5千円、4千円以下は対象外） - 通学または通学および通信制併用の場合
受講費用の50％相当額（受講開始時給付金との合計で上限25万円、4千円以下は対象外）
合格時給付金
上記講座の受講修了後2年以内に、高校卒業程度認定試験に全科目合格した場合に支給します。
支給額
- 通信制の場合
受講費用の10％相当額（受講開始時給付金及び受講修了時給付金と併せて上限15万円） - 通学または通学および通信制併用の場合
受講費用の10％相当額（受講開始時給付金及び受講修了時給付金と併せて上限30万円）
相談・申請窓口
- 紀の川市役所本庁舎2階こども課
TEL0736-77-2511