紀の川市次世代育成支援行動計画【後期計画】
みんなが元気、みんなが笑顔 地域で支える子育て支援
背景
平成14年1月に発表された「日本の将来推計人口」によると、従来、少子化の主たる要因といわれてきた晩婚化に加え、「夫婦の出生力そのものの低下」が指摘され、現状のままでは、少子化は今後一層進行すると予想されています。
急速な少子化の進行は、社会経済全体に極めて深刻な影響を与えるものであることから、国・地方公共団体及び事業主等が一体となって10年間の集中的・計画的な取り組みを推進するため、平成15年7月に「次世代育成支援対策推進法」が制定されました。
この法律では、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される社会の形成に資することを目的とする「行動計画」の策定を全国のすべての自治体に義務付けています。
紀の川市では
子育ては親や家庭が行っていくことが基本ですが、社会全体が積極的に子育てにかかわり子育て家庭を支援し、次代を担う社会の宝である子どもたちの権利と利益が最大限尊重され、健やかに育つことが大切であると考えています。
次代を担う子どもが健やかに生まれ育つように、行政のみならず、すべての市民の皆様のご協力を得て、地域全体で子育て家庭への支援を推進していければと強く願っています。
