児童手当

支給対象

児童手当は、中学校卒業まで（15歳に達した後、最初の3月31日まで）の児童を養育している方に支給します。

支給額

• 児童を養育している方の所得が所得制限限度額以上の場合は、特例給付として月額（一律）５，000円を支給します。（児童手当と特例給付を合わせて「児童手当」といいます。）
  　所得制限限度額(45KB)
• 「第３子以降」とは、18歳に達した後、最初の３月31日までの養育している児童のうち３番目以降をいいます。

支払時期

原則として、毎年6月（2～5月分）、10月（6～9月分）、2月（10～1月分）に手当を支給します。

その他の要件

 児童が日本国内に住んでいること

原則として、児童が日本国内に住んでいる場合に児童手当を支給します。
ただし、児童が海外に留学している場合は、児童手当を受けることができる場合があります。

父母が離婚協議中で別居している場合は、児童と同居している方を優先

父母が離婚協議中で別居している場合は、児童と同居している方に支給される場合があります。ただし、単身赴任の場合は、これまで通り、児童の生活費を主に負担している方に支給します。

海外にいる父母が指定する人に支給

父母が海外に住んでいる場合、その父母が、日本国内に住む児童を養育している人を指定すれば、指定された方に児童手当を支給します。
児童の住所のある市区町村に「父母指定者指定届」を提出して、認定を受けてください。

未成年後見人に支給

児童を養育している未成年後見人がいる場合は、未成年後見人に児童手当を支給します。

児童福祉施設の設置者、里親に支給

児童が施設に入所している場合や里親等に委託されている（預けられている）場合は、原則として、その施設の設置者や里親等に児童手当を支給します。

次の場合は、15日以内に申請してください

　児童手当は、原則、申請した月の翌月分から支給されます。ただし、出生日や転出予定日（異動日）が月末に近い場合、申請が翌月になっても異動日の 翌日から15日以内の申請であれば、申請月から支給します。申請が遅れると、遅れた月分の手当を受けられなくなることがありますので、ご注意ください。

 初めてお子さんが生まれたとき、または紀の川市に転入されたとき

申請に必要なもの

• 請求者の健康保険証の写し（国民年金加入者は不要です。）
• 請求者名義の金融機関の口座番号が分かるもの（預金通帳）
• 請求者本人及び配偶者の個人番号がわかるもの（マイナンバーカード等）
• 印かん（全ての申請に必要です）

※その他、添付書類が必要となる場合がありますので、詳しくはお問い合わせください。

出生等により養育する児童が増えた場合や児童を養育しなくなったとき

　児童手当・特例給付の増額または減額の手続きが必要となります。

※添付書類についてはお問い合わせください。

他の市区町村に転出されるとき

　受給者が他市区町村へ転出されるときは、児童手当・特例給付の消滅届が必要となります。

　また、児童が他市区町村へ転出されるときは児童の別居監護申立書、児童のマイナンバーを提出していただく必要があります。

※その他、添付書類が必要となる場合がありますので、詳しくはお問い合わせください。

公務員になったとき、公務員でなくなったとき

　公務員の方は、職場での受給となりますので、公務員になったときは市町村で児童手当・特例給付の消滅届を提出していただく必要があります。その後、職場で児童手当の手続きをお願いします。

　また、公務員でなくなったときは、市町村で児童手当・特例給付の新規認定をしていただく必要があります。

※添付書類等についてはお問い合わせください。

6月分以降の児童手当を受けるには、現況届が必要です。

　現況届は、毎年6月1日の状況を把握し、6月分以降の児童手当を引き続き受ける要件（児童の監督や保護、生計同一関係など）を満たしているかどうかを確認するためのものです。提出がない場合は、6月分以降の手当が受けられなくなりますので、ご注意ください。

現況届に必要なもの

• 請求者の健康保険被保険者証の写し（国民年金加入者は不要です。）

※その他、添付書類が必要な場合があります。