本文へ移動

納めていただいている介護保険料は大切な財源です。

 介護保険は、40歳以上のみなさんが納めている保険料が大切な財源となっています。介護が必要となったとき、誰もが安心してサービスが利用できるよう、保険料を忘れず納めましょう。

zaigen

やむを得ない理由で保険料を納められないときは

 災害や失業など、やむを得ない理由で保険料を納めることが難しくなったときは、保険料の減免や納付猶予が受けられることがあります。当市介護保険窓口までご相談ください。

介護保険料の納め方

第1号被保険者

介護保険料は、原則として年金から差し引かれます(特別徴収)
ただし、下記に該当する方などは、市役所から送付される納付書により納めます(普通徴収)

  • 年金が年額18万円(月額1万5千円)未満の方
  • 年度の途中で65歳になった方
  • 年度の途中で他の市町村から転入された方 など

※普通徴収の方は口座振替をすることで、毎月指定された口座から保険料を自動引き落しすることができます(口座振替の手続きについては、高齢介護課または各支所の保険福祉係へお問い合せください)。また、コンビニ収納もご利用いただけます。

第2号被保険者

医療保険分と介護保険分を合わせて、医療保険料として納めていただきます。

令和6年度から令和8年度の介護保険料

段階 対象者 負担割合 年額保険料

第1段階

  • 生活保護受給者
  • 本人および世帯全員が市民税非課税で、老齢福祉年金を受給している方
  • 本人および世帯全員が市民税非課税で、公的年金等収入額+合計所得金額が80.9万円以下の方

基準額×0.285

  22,800円

第2段階

  • 本人および世帯全員が市民税非課税で、公的年金等収入額+合計所得金額が80.9万円を超え120万円以下の方

基準額×0.44

  35,200円

第3段階

  • 本人および世帯全員が市民税非課税で、公的年金等収入額+合計所得金額が120万円を超える方

基準額×0.685

  54,800円

第4段階

  • 本人が市民税非課税で 同じ世帯に市民税課税者がいる方のうち、公的年金等収入額+合計所得金額が80.9万円以下の方

基準額×0.90

  72,000円

第5段階

  • 本人が市民税非課税で 同じ世帯に市民税課税者がいる方のうち、公的年金等収入額+合計所得金額が80.9万円を超える方

基準額×1.00

  80,000円

第6段階

  • 本人が市民税課税で 前年の合計所得金額が120万円未満の方

基準額×1.17

  93,600円

第7段階

  • 本人が市民税課税で 前年の合計所得金額が120万円以上210万円未満の方

基準額×1.35

108,000円

第8段階

  • 本人が市民税課税で 前年の合計所得金額が210万円以上320万円未満の方

基準額×1.55

124,000円

第9段階

  • 本人が市民税課税で 前年の合計所得金額が320万円以上420万円未満の方

基準額×1.75

140,000円

第10段階

  • 本人が市民税課税で 前年の合計所得金額が420万円以上520万円未満の方

基準額×1.90

152,000円

第11段階

  • 本人が市民税課税で 前年の合計所得金額が520万円以上620万円未満の方

基準額×2.15

172,000円

第12段階

  • 本人が市民税課税で前年の合計所得金額が620万円以上720万円未満の方

基準額×2.30

184,000円

第13段階

  • 本人が市民税課税で前年の合計所得金額が720万円以上820万円未満の方

基準額×2.40

192,000円

第14段階

  • 本人が市民税課税で前年の合計所得金額が820万円以上920万円未満の方

基準額×2.55

204,000円

第15段階

  • 本人が市民税課税で前年の合計所得金額が920万円以上の方

基準額×2.65

212,000円

※各段階の年額保険料は、基準年額保険料(第5段階)に保険料割合を乗じ、算出しています。
※公費投入による低所得者の負担軽減実施により、第1段階~第3段階の保険料が変更されました。                                                                                  ※合計所得金額
・収入金額から必要経費を控除した所得金額の合計で、「基礎控除」「配偶者控除」「社会保険料控除」「医療費控除」などの所得控除をする前の金額です。株式譲渡所得など申告分離課税の所得金額を含み、純損失等の繰越控除は含みません。土地・建物等の譲渡所得は特別控除を差し引いた後の金額で算定します。
・第1段階から第5段階は、公的年金等に係る雑所得を控除し、かつ給与所得が含まれる場合は10万円を控除した金額です。                                                                            ※第1・2・4・5段階の「対象者」の欄における「80.9万円」は、令和7年度から令和8年度の適用となります(介護保険法施行令の一部改正による)。令和6年度は「80万円」と読み替えてください。                                                                                                                                                       

保険料を滞納すると?

 介護保険では、通常、費用の1割を負担すればさまざまな介護サービスが利用できますが、保険料に滞納がある場合、滞納期間に応じて保険給付が一時差し止めになったり、1割負担が3割負担になったりする措置がとられます。

よくある質問(普通徴収)と口座振替について

 介護保険料(普通徴収)と口座振替についてご質問を頂く内容をまとめています。

このページに関するお問合せ先
紀の川市 福祉部 高齢介護課 TEL 0736-77-2511

Adobe Acrobat Reader のダウンロード

PDFファイルをご覧になるには、Adobe Acrobat Readerが必要です。
Adobeこのリンクは別ウィンドウで開きます のウェブサイトより無償でダウンロードできます。

最終更新日:202565
ページの上へ