ふるさとまちづくり寄附金（ふるさと納税）のご案内
人が行き交い 自然の恵みあふれる 住みよいまち
「人が行き交い 自然の恵みあふれる 住みよいまち」にご賛同いただき、みなさまの「ふるさと紀の川市を応援したい、支援したい」という、温かい思いを形にするため、お寄せいただいたご寄附を紀の川市のまちづくりに活用させていただきたいと考えています。
ふるさとまちづくり寄附金を通じて、紀の川市への応援をよろしくお願いいたします。
ふるさと納税ポータルサイト（外部リンク）
ふるさとまちづくり寄附金の申込方法
1 インターネットからの申し込み
前項のふるさと納税ポータルサイト（外部リンク）からお申込みください。寄附はクレジットカード決済、または郵便局からの振替・振込（※ふるさとチョイスのみ）を選択していただけます。
なお、郵便局での振込を選択された場合、後日「払込取扱票」を郵送いたしますので、最寄の郵便局からご入金ください。
2 郵送、メール、ファックスでの申し込み
下記の様式をダウンロードまたはプリントアウトして、必要事項をご記入の上、郵送、メールまたはファックスでお申込みください。後日「払込取扱票」を郵送いたします。
※桃のお申込みについては、クレジット決済限定でのお申込みとなっており、寄附申出書（郵便振替）でのお申込みは受け付けておりません。ご了承ください。
※郵便局備付「払込取扱票」をご利用になる場合、「口座記号番号 00980-６-960415」「加入者名 紀の川市会計管理者」とご記入ください。
寄附申出書
送付先
- 郵送先
〒649-6492 和歌山県紀の川市西大井338番地 紀の川市役所地域創生課 - E-mail
machidukuri-kifu@city.kinokawa.lg.jp - FAX
0736-77-4910
ワンストップ特例制度について
平成27年4月1日以降の寄附について、控除を受ける際に確定申告が不要になる「ワンストップ特例制度」が創設されました。ワンストップ特例制度を活用される場合は、下記の申請書を紀の川市へ提出してください。
なお、申告特例申請書を提出後、年内に申請事項が変更になった場合は、申告特例申請事項変更届出書を提出してください。詳しくは、総務省 ふるさと納税ポータルサイトをご覧ください。
対象者
- 平成27年4月1日以降に寄附をされた方で、確定申告をする必要のない給与所得者等
- 一年間の寄附先が5自治体以下
※条件にあてはまらない方は、従来どおり確定申告が必要です。
申請方法
以下の申請書を提出してください。
税の控除のための申告特例申請書（ワンストップ特例申請書）
申告特例申請書の内容に変更があった場合提出必要
2016年のマイナンバー導入に伴い、なりすまし防止のために「個人番号確認の書類」と「本人確認の書類」のコピーを申請書と一緒に郵送することが必須となりました。
詳しくは、下記の記入例と添付書類についてをご覧ください。
寄附金の受領を証明する書類等の送付
寄附金の入金を確認した後、寄附をいただいた方へ「寄附金受領証明書」を郵送させていただきます。
「寄附金受領証明書」は確定申告等の際に所得税の寄附金控除又は住民税の寄附金税額控除の添付書類としてご使用ください。また、希望された方には謝礼品カタログを別途発送（株式会社JTB）いたします。
※謝礼品カタログ等の郵送には、ご入金後（クレジット決済後）1か月程度かかります。
ふるさとまちづくり寄附金の使いみち
みなさまからいただいた寄附金は、紀の川市の将来像である『人が行き交い 自然の恵みあふれる 住みよいまち』を実現させるための、5つの政策目標の推進に活用させていただきます。
寄附をしていただく際には下記の6つから、いずれか一つをご指定ください。
- 安心して健やかに暮らせるまちづくり支援
防災・防犯、健康・医療、福祉 - 育み学ぶ元気なまちづくり支援
子育て環境・保育サービス、学校教育、生涯学習・生涯スポーツ - 交流と活気が生まれるまちづくり支援
農業振興・産業振興、雇用・就労対策、観光・交流 - 快適で環境と調和するまちづくり支援
都市基盤整備・公共交通、生活環境・環境保全・循環型社会、自然環境 - 健全で自立したまちづくり支援
人権尊重、地域自治・コミュニティ・地域振興、市民サービスの向上・財政運営・行政経営・職員育成 - 特に使途を定めない
（ふるさとまちづくりの課題に応じて市長が当該事業の指定を行います。）
お問い合わせ
〒649-6492 和歌山県紀の川市西大井338番地
紀の川市役所 企画部 地域創生課 ふるさとまちづくり寄附金係
電話 0736-77-2511(代表)
FAX 0736-77-4910
E-mail machidukuri-kifu@city.kinokawa.lg.jp
寄附金税額控除について税務課からお知らせ
地方公共団体（都道府県・市町村・特別区）に対して寄附をした場合、その2,000円を超える部分が「その年分の所得税」と「翌年度分の個人住民税」から寄附金控除又は、寄附金税額控除されます。
詳しくは、総務省のふるさと納税ポータルサイトをご覧ください。