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市民と行政の協働事業について

協働とは

 私たちを取り巻く社会情勢は大きく変化しています。人口が減り、子どもが減り、高齢者が増えるという、今まで経験したことのない社会構造の変化と、経済の低成長、環境問題などから様々な地域の課題が生じ、これまでの行政主体のまちづくりでは不十分で、市民と行政との協力が必要不可欠となってきました。紀の川市も例外ではありません。
 平成17年の紀の川市の誕生により、私たちの住んでいるまちが大きく広がりました。各地域には長年努力し培ってきたそれぞれの良さがあります。私たちはその良さを尊重し受け継ぎながら、新たな活力あるまちづくりにみんなで参加し行動する責任があります。
 「協働」は、私たちが「身近な暮らしの課題」に積極的に取り組む姿勢を持ち、地域の力や市民の力と行政が一緒になってまちづくりを進めていくことです。
 市では、私たちが「協働のまちづくり」を進めるうえで、その目的や方向性を示す「みちしるべ」となる指針を策定しました。

協働は紀の川市の計画においても、新しいまちづくりを進めるための『要』として位置づけられています!

第1次紀の川市長期総合計画(平成20年3月策定)における位置づけ

  • (政策目標1)「ともに参加し行動するまち ~みんなで力を合わせよう~」
  • (施策目標1-1)「市民と市が力を合わせたまちづくりや市民主体の活動と交流を行っている」
  • (基本施策1-1-1)市民がまちづくりに積極的に参画し、市民と市の協働のまちづくりを進めている

協働によるまちづくりの指針作成について

 紀の川市では、協働のあり方、方向性について明らかにし、理解を深めるための基本方針となる「協働によるまちづくりの指針」を市民と行政の手作りで作成していくこととしました。
 協働によるまちづくりが市民にとってより身近なものとなるよう、行政の現場を担っている市職員22人による「指針作成作業部会」で一からたたき台(案)を作成し、それに市民やNPOの代表による「指針作成懇話会」が意見を出していくという作業を重ねて、平成22年4月に策定しました。

指針作成作業部会(市職員からなる全22人)

  • 第1回(平成21年8月4日)
  • 第2回(平成21年8月27日)
  • 第3回(平成21年9月10日)
  • 第4回(平成21年10月15日)
  • 第5回(平成21年10月29日)

指針作成本部(副市長を本部長とし各部長級職員からなる全15人)

  • 第1回(平成21年10月1日)
  • 第2回(平成21年11月16日)
  • 第3回(平成22年1月18日)
  • 第4回(平成22年3月15日)
協働によるまちづくりの指針作成懇話会(平成22年2月19日現在)
会長 金川 めぐみ 学識経験者
和歌山大学経済学部市場環境学科准教授
副会長 東中 英人 各種団体等の代表者
那賀区長会 会長
委員 島 久美子 学識経験者
和歌山県NPOサポートセンター センター長
委員 眞砂 美香 学識経験者
わかやまメディアリテラシー研究会代表
委員 中坂 政廣 各種団体等の代表者
打田区長会 会長
委員 恩賀 義之 各種団体等の代表者
粉河区長会 会長
委員 若林 宣也 各種団体等の代表者
桃山区長会 会長
委員 柳瀬 森哉 各種団体等の代表者
貴志川区長会 会長
委員 中川 皓次 公募による市民代表
市地球温暖化対策協議会代表理事、市生涯学習メントル
委員 井口 和彦 公募による市民代表
市サイクリングクラブ事務局長
委員 道本 みどり 公募による市民代表
NPO法人わかやま環境ネットワークほか

*順不同。敬称略。

作成懇話会会議録(要旨)

紀の川市「協働によるまちづくりの指針」

  1. はじめに
  2. 「協働」とは何か
  3. 紀の川市における協働のあり方
  4. 紀の川市が取り組む環境づくり

 協働によるまちづくりは始まったばかりです!
 「なにかできそう」「こんなことやりたい」などの意見や疑問などがありましたら、お気軽に職員にお声掛けください。
 みんなで協働によるまちづくりを進めていきましょう。

このページに関するお問合せ先
紀の川市 地域創生課 TEL 0736-77-2511
最終更新日:2019926

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