本文に移動
HOME > 地域創生課 > 奨学金返還支援事業助成金

奨学金返還支援事業助成金

奨学金返還支援事業奨学金の返還をしながら働く若者の経済的負担を軽減することにより、市への定住を促すことを目的に、奨学金の返還者に対し、予算の範囲内で助成金を交付します。

制度の概要

要綱に定めた条件を満たした方へ、奨学金返還額の二分の一を交付します。(年間上限12万円)

対象となる奨学金

  • 独立行政法人日本学生支援機構第一種奨学金
  • 独立行政法人日本学生支援機構第二種奨学金
  • 和歌山県修学奨励金
  • その他市長が認める貸与型奨学金

交付の対象者

以下のすべての要件を満たす方が、交付対象者となります。

  1. 大学等に進学し、在学している期間に上記の奨学金の貸与を受けた者
  2. 大学等を卒業した者で、認定申請時の属する年度の末日に30歳未満の者
  3. 就業している者(1週間の所定労働時間が30時間以上の方。ただし、自営業の場合は労働時間が30時間以上の方)
  4. 定住している者
  5. 本市の市税及び奨学金の返還を滞納していない者
  6. 令和2年4月1日以降に奨学金の返還を始めた者
  7. 他制度による助成金等を受けていない者
  8. 暴力団等と関係を有していないこと

申請の手続き

交付を受けるためには、まず交付対象者認定を受けてから、交付申請を行います。

申請先:紀の川市役所本庁3階 紀の川市企画部地域創生課

1.交付対象者認定申請

申請期間

交付を受けようとする年度の4月1日から翌年1月10日までの間に、申請してください。

必要書類一覧
必要書類
紀の川市奨学金返還支援事業助成金交付対象者認定申請書(様式第1号)
大学等が発行する卒業を証明する書類
奨学金の借入額及び返済予定額が確認できる書類
就業証明書(様式第1号の2)又は自営申立書(様式第1号の3)
※上記以外にも、市長が必要と認める書類の提出を求めます

2.交付申請

申請期間

1の交付対象者認定を受けてから、当該年度の3月末までに、申請してください。

必要書類一覧
必要書類
紀の川市奨学金返還支援事業助成金交付申請書(様式第7号)
奨学金等の返還済額を証する書類の写し
住民票の写し
納税証明書(様式第7号の2)
※上記以外にも、市長が必要と認める書類の提出を求めます

(様式第1号)紀の川市奨学金返還事業助成金交付対象者認定申請書

(様式第1号の2)就業証明書

(様式第1号の3)自営申立書

(様式第4号)紀の川市奨学金返還事業助成金交付対象者認定変更申請書 

(様式第7号)紀の川市奨学金返還事業助成金交付申請書

(様式第7号の2)納税証明書

(様式第10号)紀の川市奨学金返還事業助成金交付請求書

要綱

  • 紀の川市奨学金返還支援事業助成金交付要綱(アップロードまでしばらくお待ちください)

※要綱は改正される場合があります。要綱に関する詳細は、地域創生課へお尋ねください。

このページに関するお問合せ先
紀の川市 地域創生課 TEL 0736-77-2511
最終更新日:2021812

シティプロモーション

ふるさとまちづくり寄付金

移住・定住

国際交流

大学との連携

協働・NPO・市民活動

交通政策

バス

鉄道

その他

このページの上へ