令和６年10月分より、児童手当の制度内容が変わります

児童手当法の一部改正により、令和６年10月分の手当から、制度内容が変更されます。

制度改正により、申請が必要となる場合があります。
下記の事項及び申請要否確認チャートをご確認の上、申請が必要な方に該当する場合は、期日までに申請手続きをしてください。

 

１. 制度改正の内容について

令和６年６月12日に公布された「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律」により、令和６年10月分の児童手当から制度内容が変更されます。
主な改正点は下記のとおりです。

• 支給対象となる児童を「15歳到達後の最初の年度末まで」から「18歳到達後の最初の年度末まで」に延長
• 所得制限の撤廃
• 第３子以降の手当額を30,000円に増額
• 第３子以降のカウント対象を「18歳到達後の最初の年度末まで」から「22歳到達後の最初の年度末まで」に変更
  ※ただし、親等の経済的負担がある場合に限る
• 支払回数が年３回から年６回に変更

 

制度改正の内容

	改正前 （令和６年９月分まで）	改正後 （令和６年10月分から）
支給対象	中学校修了前までの国内に住所を有する児童 （15歳到達後の最初の年度末まで）	高校生年代までの国内に住所を有する児童 （18歳到達後の最初の年度末まで）
所得制限	所得制限あり	所得制限なし
手当月額	・３歳未満　一律15,000円 ・３歳～小学校修了まで 　第１子・第２子　10,000円 　第３子以降　15,000円 ・中学生　一律　10,000円 ・所得制限以上　一律　5,000円 ・所得上限以上　支給なし	・３歳未満 第１子・第２子　15,000円 第３子以降　30,000円 ・３歳以上～18歳年度末まで 第１子・第２子　10,000円 第３子以降　30,000円
第３子以降の カウント対象	18歳到達後の最初の年度末まで	22歳到達後の最初の年度末まで ※親等の経済的負担がある場合のみ
支払回数	年３回（６月、10月、２月） ※前月までの4ヵ月分を支払	年６回（偶数月） ※前月までの２か月分を支払 ※初回支給日は令和６年12月10日（火）の予定です

 

２. 申請手続きについて

下記の事項及び申請要否確認チャートをご確認いただき、申請が必要に該当する場合は、期限までに手続きをお願いします。
※申請者が公務員の場合は、勤務先での申請となります。
※公務員以外の方で、申請者の住所地が紀の川市以外の場合は、住所地での申請となります。
※対象児童が施設入所等している場合は、施設等設置者が受給者となります。

• 申請要否確認チャートはこちら(376KB)

 

申請が必要となる方

令和６年７月31日時点で紀の川市に住民票がある18歳以下の児童のうち、下記の１、２に該当すると思われる方については、８月末にお知らせ通知を発送しています。通知が届いた方のうち、公務員で勤務先から児童手当を受給している方については、勤務先へお問い合わせください。

1. 所得上限超過のため、現在児童手当（特例給付）を受給していない方
2. 高校生年代の児童を養育している方（中学生以下の児童を養育しており、現在児童手当を受給している方は除く）
3. 現在、児童手当を受給している方のうち、経済的な負担がある大学生年代の子を含めて３人以上の子を養育している方
   • ​大学生年代とは、18歳到達後最初の年度末から22歳到達後の最初の年度末までの者（平成14年４月２日～平成18年４月１日までの間に出生した者）をいいます。
   • 大学生年代の子について、以下の要件を満たす場合は、「監護相当・生計費の負担についての確認書」を提出することで、その大学生年代の子から数えて３番目以降の児童が増額対象となります。
     1. 大学生年代の子が、日本国内に住民票を有している
     2. 大学生年代の子について、監護に相当する日常生活上の世話及び必要な保護をしている
     3. 大学生年代の子について、生活費の負担をしている
     4. 大学生年代の子から数えて第３子に該当する児童がいる
   • ​大学生年代の子から数えて３番目以降の児童がいない場合は、監護相当・生計費の負担についての確認書の提出は不要です。

 

申請が不要な方

• 現在、特例給付を受給している方
• 現在、児童手当等を受給しており、高校生年代も養育している方
  ※ただし、現受給者と高校生年代の子が別居している場合は、手続きが必要となる場合があります。
• 現在、児童手当を受給しており、制度改正後も支給額に変更がない方

 

３. 申請が必要となる方の手続き

• 窓口にて申請される場合、来庁者の本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード等）をご持参ください。
  また、配偶者・対象児童・大学生年代の子に別居している方がいる場合、個人番号の確認が必要となりますので、該当する方の個人番号確認書類（マイナンバーカード等）をご持参ください。
• 申請者本人または配偶者の方で申請をお願いします。代理人による申請の場合は委任状が必要です。
• 提出された書類に不備等があった場合、申請者に連絡させていただく場合があります。
• 郵送での申請を希望される場合は、事前にこども課までご連絡ください。

 

（１）所得上限超過のため、現在児童手当（特例給付）を受給していない方

父母がともに児童を養育している場合は、原則所得の高い方が受給者となります。
所得の高い方が公務員の場合は、勤務先にてお手続きをお願いします。

申請には、下記の書類の提出が必要です。

• 児童手当認定請求書
• 請求者名義の通帳又はキャッシュカードの写し
• ３歳未満の児童がいる場合、請求者の健康保険証の写し（紀の川市国民健康保険に加入している場合は不要）
• 請求者と18歳以下の児童の住所が異なる場合、別居監護申立書
  ※児童の個人番号は必ず記入してください。
• 大学生年代の子を含めて３人以上の子を養育している場合、監護相当・生計費の負担についての確認書
  ※対象となる大学生年代の子の個人番号は必ず記入してください。

（２）高校生年代の児童を養育している方（現在、中学生以下の児童手当を受給している方は除く）

父母がともに児童を養育している場合は、原則所得の高い方が受給者となります。
所得の高い方が公務員の場合は、勤務先にてお手続きをお願いします。

申請には、下記の書類の提出が必要です。

• 児童手当認定請求書
• 請求者名義の通帳又はキャッシュカードの写し
• 請求者と18歳以下の児童の住所が異なる場合、別居監護申立書
  ※児童の個人番号は必ず記入してください。
• 大学生年代の子を含めて３人以上の子を養育している場合、監護相当・生計費の負担についての確認書
  ※対象となる大学生年代の子の個人番号は必ず記入してください。

（３）現在児童手当を受給している方のうち、経済的な負担がある大学生年代の子を養育している方

大学生年代の子を含めて３人以上の子を養育している場合、申請が必要となります。
申請には、下記の書類の提出が必要です。

• 監護相当・生計費の負担についての確認書
  ※対象となる大学生年代の子の個人番号は必ず記入してください。

 

４. 各申請書について

• 児童手当認定請求書(128KB)
• 監護相当・生計費の負担についての確認書(91KB)
• 別居監護申立書(31KB)
• 【記入例】児童手当認定請求書(387KB)
• 【記入例】監護相当・生計費の負担についての確認書(90KB)
• 【記入例】別居監護申立書(87KB)

 

５. 申請期間・提出先

申請期間

令和６年９月２日（月）～令和６年10月31日（木）

※上記申請期間中に手続きが完了された方の初回支給日は、令和６年12月10日（火）を予定しています。

※11月１日以降に手続きが完了された場合、支給月は遅れますが、令和６年10月分まで遡及して支給します。
　この場合、支給月は令和７年２月以降となります。

※制度改正に伴う申請の受付最終期限は、令和７年３月31日（月）です。
　最終期限を過ぎて申請された場合、手当の支給は申請された月の翌月分からとなります。
　令和６年10月分まで遡及して支給することはできません。

提出先

　紀の川市　福祉部　こども課（本庁２階）　又は　各支所・出張所

　午前８時45分～午後５時30分まで（土日、祝日を除く）