若者定住促進住宅取得奨励金

若者定住促進住宅取得奨励金市への定住促進と地域の活性化を図るため、若年層の住宅取得に対し、予算の範囲内で奨励金を交付します。

制度の概要

　要綱に定めた条件を満たした方へ、30万円（基礎額）を交付します。
　それに加え、一定の要件を満たした場合は、基礎額に最大20万円を加算します。

※児童加算や転入加算を満たす場合でも、基礎額交付の要件を満たさない場合は対象外です。
※申請上限額は、50万円です。

「基礎額」と「加算額」の交付要件は、それぞれ以下のとおりです。

「交付の対象者」が「交付の対象住宅」を取得した場合、30万円（基礎額）の交付を受けられます。ただし、要件を満たしている場合でも、申請受付期間内に申請が無かった場合などは対象外となります。ご注意ください。

以下のすべての要件を満たす方が、交付対象者となります。

申請日において市内に定住の意思を持って居住していること（転勤等のため申請者が居住できない場合でも、申請者と同じ戸籍に記載されている者が居住しており、かつ、転勤等の事情が解消された後に居住する予定であれば、要件を満たします）
登記の受付年月日において45歳未満であること
取得した住宅に居住する世帯全員が、紀の川市税を滞納していないこと
以前にこの奨励金の交付を受けていないこと

以下のすべての要件を満たす住宅が、交付対象住宅となります。

※相続、贈与その他対価を伴わない事由により取得した場合または改築の場合は対象外です。
※登記受付年月日が上記期間内であっても、申請受付期間を過ぎている場合は対象外です。
※床面積は、併用住宅の場合、居住部分の床面積のみで算出します。

基礎額交付要件を満たした方で、以下の要件に該当する場合、加算額の交付を受けられます。

申請日において、申請者世帯に児童が1人でも属する場合、10万円を加算します。
※「児童」とは、登記受付年月日において満16歳未満の者を指します。

申請日において、申請者世帯に転入者（申請者を含む。）が1人でも属する場合、10万円を加算します。
※「転入者」とは、令和2年4月1日以後に転入し、転入前1年間に本市の住民基本台帳に登録されていない者を指します。

交付申請には期限があります。上記の要件を満たした場合でも、申請受付期間を過ぎた場合は交付対象外となります。

登記受付年月日の属する年の4月1日から翌年1月31日までの間に、申請してください。
※申請者名義の「所有権保存登記」または「所有権移転登記」の受付年月日で確認します。
※申請受付期間を過ぎた申請は、翌年度予算が議決された場合であっても対象外です。

申請先：紀の川市役所本庁3階　紀の川市企画部地域創生課

提出が必要な方	必要書類
申請者全員	紀の川市若者定住促進住宅取得奨励金交付申請書（様式第1号）
	世帯全員の住民票の写し（続柄が分かるもの）
	各階の間取りが分かる平面図
	建物登記簿の全部事項証明書
	納税状況等調査同意書(様式第2号)
	誓約書（様式第3号）
	※上記以外にも、市長が必要と認める書類の提出を求めます。
	例）アンケート調査票　など
同持分比率の住宅所有者が複数存在する方	住宅所有者全員の合意であることの証明書（様式第4号）
転入者加算の対象者	該当する者の転入前1年の住所を記載した戸籍の附票又は住民票の除票
転勤等により居住できない方	居住要件緩和措置申立書（様式第4号の2）
	申請者の住民票
	勤務地証明書（様式第4号の3）
	戸籍全部事項証明書