奨学金返還支援事業助成金
市への定住促進を目的に、奨学金を返還しながら働く若者の経済的負担軽減を予算の範囲内で支援します。
令和7年度からの主な変更点
- 繰上償還による返還分も対象となります!
- 延滞による増加分は引き続き対象外です。
- 同一人が交付を受けられる助成金額が累計で60万円となります。
- 1年間の上限が12万円であることに変更はありません。
制度の概要
所定の要件を満たした方へ、奨学金返還額の二分の一を支援します。(年間上限12万円/累計上限60万円)
助成金の交付を受けようとする前年度の1月から当該年度の12月までが対象期間となります。
対象となる奨学金
貸与型奨学金であれば下記以外でも対象となる場合があります。お気軽に地域創生課へお問い合わせください。
- 独立行政法人日本学生支援機構第一種奨学金
- 独立行政法人日本学生支援機構第二種奨学金
- 和歌山県修学奨励金
- 母子父子寡婦福祉資金貸付金
- 和歌山県看護職員修学資金
- 和歌山県地域医療医師確保修学資金
- 和歌山県特定診療科医師確保修学資金
- 和歌山県地域医師確保修学資金
- 和歌山県獣医学生修学資金
- 生活福祉資金(教育支援資金に限る)
- 介護福祉士等修学資金
- 保育士修学資金
- 公益財団法人交通遺児育英会の奨学金
- 一般財団法人あしなが育英会の奨学金
- その他市長が認める貸与型奨学金
交付の対象者
以下のすべての要件を満たす方が、交付対象者となります。
- 大学等に進学し、その進学または修学のために上記の奨学金の貸与を受けた者
- 大学等を卒業した者で、認定申請時の属する年度の末日に30歳未満の者
- 就業している者(1週間の所定労働時間が30時間以上の方。ただし、自営業の場合は労働時間が30時間以上の方)
- 定住している者
- 本市の市税及び奨学金の返還を滞納していない者
- 令和2年4月1日以降に奨学金の返還を始めた者
- 申請年度末日時点で他制度による助成金等を受けていない者
- 暴力団等と関係を有していないこと
申請の手続き
交付を受けるためには、「➀認定申請」による交付対象者認定を受けてから、「➁交付申請」を行う必要があります。
いずれも、オンライン申請または書面申請が可能です。
➀認定申請
申請方法
1.オンライン申請の場合
一部の書類(※1)は、JPEGやPDFデータ等で提出いただく必要があります。
必要書類をお手元に揃えてから申請してください。
※1…
「就業証明書(様式第1号の2)」または「自営申立書(様式第1号の3)」は、毎年度必要です。
その他、直近の申請から変更がある場合に限り、「大学等が発行する卒業を証明する書類」および「借入額・返済予定額が確認できる書類」の提出が必要です。(初回申請の方は、いずれも提出が必要です。)
2.書面申請の場合
次の「必要書類」に掲げる書類をご準備いただき、地域創生課へ提出してください。
- 申請書提出先
〒649-6492 和歌山県紀の川市西大井338番地
紀の川市役所 企画部 地域創生課
(3階33番カウンター)
申請期間
交付を受けようとする年度の4月1日から翌年1月10日までの間に申請してください。
※郵送の場合、必着です。
必要書類
交付対象者認定申請に必要な書類の一覧です。下表とは別に、市長が必要と認める書類の提出を求める場合があります。
初回の申請 | 2回目以降 |
ダウンロード |
||
---|---|---|---|---|
認定申請書 (様式第1号) |
必要 | |||
就業証明書 (様式第1号の2) |
就業している場合必要 |
|||
自営申立書 (様式第1号の3) |
自営している場合必要 |
|||
大学等が発行する 卒業を証明する書類 |
必要 |
省略可 (※2) |
― |
|
借入額・返済予定額 が確認できる書類 |
必要 |
― |
※2…直近の申請から変更がある場合は、該当する書類を提出してください。
●補足●認定後に変更があった場合
交付対象者認定後、認定内容に変更があった場合は、速やかに変更届を提出してください。
※変更届は、書面受付のみです。
交付対象者認定事項変更届(様式第4号)
➁交付申請
「➀認定申請」による交付対象者認定を受けた方のみ申請対象となります。
申請方法
1.オンライン申請の場合
2.書面申請の場合
次の「必要書類」に掲げる書類をご準備いただき、地域創生課へ提出してください。
- 申請書提出先
〒649-6492 和歌山県紀の川市西大井338番地
紀の川市役所 企画部 地域創生課
(3階33番カウンター)
申請期間
「➀認定申請」の交付対象者認定を受けてから、当該年度の3月末までの間に申請してください。
※郵送の場合、必着です。
必要書類
交付申請に必要な書類の一覧です。下表とは別に、市長が必要と認める書類の提出を求める場合があります。
必要書類 | ダウンロード |
---|---|
交付申請書 (様式第6号) |
|
対象期間に返還した奨学金の 額を証する書類の写し |
― |
住民票の写し ※発行後3月以内のものに限る |
― |
誓約書兼納税状況等調査同意書 (様式第7号) |
●補足●交付申請終了後
交付申請を終え、市が発出する交付決定通知を受領された方は、市へ請求書の提出をお願いします。
オンライン請求
奨学金返還支援事業助成金交付請求書(様式第10号)
市から郵送する交付決定通知に同封していますので、各自で印刷いただく必要はありません。
紛失された場合等には、以下のご活用ください。
要綱
※要綱は改正される場合があります。要綱に関する詳細は、地域創生課へお尋ねください。
このページに関するお問合せ先
紀の川市 企画部 地域創生課 TEL 0736-77-2511
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