認定をお受けになった方は介護サービスの利用ができます

要介護状態区分

介護が必要な状態。要介護１～5で判定。5に近づくにつれ、より介護が必要な状況となります。

介護保険の対象者で、介護保険のサービスによって生活機能の維持･改善を図ることが適切な方などです。

介護予防が必要な状態。要支援1～2で判定。

介護保険の対象者で、要介護状態が軽く、生活機能が改善する可能性の高い方などです。

介護の必要がなく自立した生活をされている方の区分です。

市町村が行う介護予防事業の対象者で、生活機能の低下により将来的に要支援などへ移行する危険性がある方などです。介護保険のサービスは利用できません。

紀の川市西大井338番地（紀の川市役所本庁舎内）

TEL 0736-77-0350 ／FAX 0736-78-3311

家族や紀の川市地域包括支援センターの職員又は指定介護予防支援事業所のケアマネジャー（介護支援専門員）と、今どのようなことで困っているのか、これからどのような生活を希望するのかなどについて話し合います。
介護予防サービス計画作成依頼（変更）届出書(20KB)を提出します。
紀の川市地域包括支援センターの職員又は指定介護予防支援事業所のケアマネジャー（介護支援専門員）と一緒に、具体的な目標や利用する介護予防サービスなどを定めたケアプランをつくります。
介護予防サービスを利用します。

在宅サービスを利用するか施設サービスを希望するかを選択します。

※在宅サービスを利用する場合は、指定居宅介護支援事業所へ連絡します。
※施設サービスを利用する場合は、入所希望施設へ直接連絡します。

　電子申請のご利用には、利用者においてマイナンバーカードや電子認証に対応したパソコン、ICカード、スマートフォン等の機器の準備が必要になり、併せてマイナポータルへの登録が必要になります。

利用手続きの詳細については、マイナポータルの「ぴったりサービス」をご確認ください。

・ケアプランの作成を現在依頼している居宅介護事業所等から他の事業所に変更する時は、必ず居宅（介護予防）サービス計画作成（変更）を市に提出してください。

介護の知識を幅広く持った専門家で、介護サービスの利用にあたり次のような役割を担っています。

介護予防サービス　※要支援１・２の方が利用できます

介護サービス　※要介護１～５の方が利用できます

施設サービス　※要介護１～５の方が利用できます

※事前申請が必要な場合もありますので、ケアマネジャーもしくは介護保険窓口に相談してください。

このページに関するお問合せ先
紀の川市　福祉部　高齢介護課　TEL 0736-77-2511

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最終更新日:2024年9月19日