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平成27年度の介護保険制度の改正により、比較的軽度である要支援者の方が利用する訪問介護と通所介護について、国が定める全国一律のサービスから、市町村が実情にあわせて独自の事業として実施する総合事業へ移行することとなりました。
総合事業は、地域の実情に応じて、NPOや民間企業、ボランティアなどの多様な主体が参画し、多様なサービスを充実することにより、地域の支えあいの体制づくりを推進し、要支援者等に対する効果的かつ効率的な支援を可能とすることを目指すものです。

総合事業を利用するには

利用できる方

  • 介護認定で要支援1・2の認定を受けた方
  • 「基本チェックリスト※」で生活機能の低下がみられると判定された方
    ※介護の原因となりやすい生活機能の低下がないか「はい」「いいえ」で答える質問票

利用までの流れ

  1. 介護認定で要支援1・2の方は3へ
    その他の方は、市の窓口で「基本チェックリスト」を受けていただきます。
  2. 基本チェックリストで生活機能の低下がみられると判定されると総合事業の対象者となります。
  3. 地域包括支援センターに連絡、必要に応じてケアプランを作成してサービス事業者と契約し、ケアプランにもうとづいてサービスを利用します。

市の窓口

  • 紀の川市役所本庁舎2階高齢介護課
    TEL 0736-77-2511
  • 紀の川市地域包括支援センター(紀の川市役所本庁舎2階)
    TEL 0736-77-0350

総合事業の利用者負担

介護保険と同様にサービスを利用したら、かかった費用のうち、利用者負担の割合分(1割、2割または3割)を事業者に支払いします。利用者負担の割合は、所得等により決まります。

総合事業のサービス種別

介護予防・日常生活支援総合事業(総合事業)は、市が行う介護予防などの取り組みです。一人ひとりの生活に合わせた自立した生活を送るためのサービスを利用することができます。

訪問型サービス(家に来てもらって利用するサービス)

認知機能や生活機能全般に低下が見られる方(専門職によるサービス)

一部の生活機能の低下が見られ、少しの手助けが必要な方(非専門職によるサービス)

リハビリ専門職とともに行う生活支援が必要な方(理学療法士や作業療法士等によるサービス)

リハビリ専門職等が生活課題や自立目標に応じて、短期(約3か月間)集中的に関わるサービスです。

通所型サービス(施設に通って利用するサービス)

認知機能や生活機能全般に低下が見られる方(専門職によるサービス)

一部の生活機能の低下が見られ、少しの手助けが必要な方(非専門職によるサービス)

リハビリ専門職とともに行う生活支援が必要な方(理学療法士や作業療法士等によるサービス)

リハビリ専門職等が生活課題や自立目標に応じて、短期(約3か月間)集中的に関わるサービスです。

紀の川市では、平成29年4月より総合事業を開始しました。 

地域の高齢期を迎えた皆さんからお聞きしました。
高齢期にはこんなことがある。

  • 若い頃のようにはいかなくなった。
  • 70歳の頃の自分と75歳の自分とでは、衰えを感じるようになる。
  • 1週間寝ると歩くことがしんどくなる。2週間寝ると階段が恐怖になる。
  • 膝や腰、肩、腕などの関節が痛む。
  • 何かをしなければと思うが、方法がわからなかったり、きっかけがない。

 

この他にも、紀の川市のアンケート調査結果から、75歳前後から「座るや立つ、歩く、食べる、話す、覚える」などの何らかの生活機能の衰えを感じるという結果が出ています。

このようなことから高齢期には、特に75歳あたりから生活を営むための機能、いわゆる「生活機能の低下」から生活の活動量が減少する傾向にあります。ただ、感じ方は人それぞれで、生活の中に求めるものも違います。

紀の川市の総合事業導入の背景

これまでの介護保険のサービスは、要介護認定(保険給付の対象となる方かどうかを認定)された方が、必要に応じて主に訪問や通所によるサービスを受けていました。

しかし、前述にもあるように体の不調の感じ方や生活ニーズは人それぞれ違い、地域のあり方も多様化しています。紀の川市は今後働き世代が減少傾向にあり、今までと同様のサービス体系では、対応しきれない日が訪れるかもしれません。また、介護人材の不足解消のためにも新たな担い手の確保も急がれています。それぞれの地域に合ったサービス体系が必要とされています。

総合事業を活用して地域づくり

紀の川市のご高齢の方には、やっぱり元気でいてもらいたい。最期まで自分らしく人生を歩んでもらいたい。

そのためには、生活の中に介護予防を取り入れ、「わがの健康をわがで守れる」地域にしていかなければなりません。総合事業は、公共サービスの充実はもちろん、非公共サービスの充実も図っていきます。

住民の皆さんが自主的に活動している運動拠点をはじめとして、地域にあるさまざまな資源(非公共サービス)を活用して、公共サービスだけで在宅生活を継続するのではなく、地域のつながりもしっかり保ち、加えて市役所、医療機関、福祉事業所、専門職等も万遍なくつながり合える地域づくりを進めていきます。

 

総合事業に関する様式

関係リンク

このページに関するお問合せ先
紀の川市 福祉部 高齢介護課 TEL 0736-77-2511

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最終更新日:2025520
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