高額介護サービス費等支給

制度の概要

　1か月の介護保険サービス及び総合事業（介護予防・生活支援サービス）にかかった利用者負担額（1割、2割又は3割）の合計が一定の上限額（高額介護サービス費等の上限額を参照）を超えたときは、市から送付する申請書を提出することにより高額介護サービス費等としてその超えた額が支給されます。

　ただし、介護予防・生活支援サービス事業の一部、施設サービスなどの食費・部屋代等、特定福祉用具購入、住宅改修の費用は高額介護サービス費の対象外となります。
　また、総合事業サービスにかかった費用は、主に高額介護予防サービス費相当事業費として支給されます。

高額介護サービス費等の上限額

自己負担の上限額

所得の区分	上限額（月額）
現役並み所得者（市民税課税世帯 ※1 で課税所得が690万円以上）に相当する方がいる世帯の方	140,100円（世帯）
現役並み所得者（市民税課税世帯で課税所得が380万円以上690万円未満）に相当する方がいる世帯の方	93,000円（世帯）
現役並み所得者（市民税課税世帯で課税所得が380万円未満）に相当する方がいる世帯の方	44,400円（世帯）
世帯の全員が市民税を課税されていない方	24,600円（世帯）
世帯の全員が市民税を課税されていない方のうち老齢福祉年金を受給している方前年の「公的年金等収入額」と「その他の合計所得金額 ※2 」の合計が年間80万円以下の方	24,600円（世帯） 15,000円（個人）
生活保護を受給されている方	15,000円（世帯） 15,000円（個人）

「世帯」とは、住民基本台帳の世帯員で、介護サービスを利用した方全員の負担の合計の上限額を指し、「個人」とは、介護サービスを利用したご本人の負担の上限額を指します。
その他の合計所得金額…合計所得金額から公的年金等に係る雑所得（公的年金等収入金額から公的年金等控除額を差し引いた金額）を差し引いた金額（マイナスの場合は、0円として計算します。）
上限額を15,000円に減額したことにより生活保護の被保護者とならない方は世帯で15,000円になります。

利用の流れ

　高額介護サービス費等の支給を受けるには、市から送付される「介護保険高額介護（介護予防）サービス費支給申請書」を高齢介護課、支所、出張所に提出する必要があります。
　2回目以降払戻しに該当する場合は、原則、初回申請した口座に振り込まれます（自動償還）。振込口座の変更を希望される場合は「振込先口座変更依頼書」を市役所に提出する必要がありますので、窓口にてお尋ねいただくかお電話にてお問合せください。

　また、公金受取口座を利用して給付金等の受取を希望される方は窓口にてその旨をお伝えください。