訪問型サービスにおける同一建物減算（12％減算）の届出について

令和6年度介護報酬改定において、同一建物減算における12％減算（同一敷地内建物等に居住する利用者への提供割合が90％以上である場合）が新設されました。
同一建物減算を算定している事業所につきましては、「訪問介護、訪問型サービスおける同一建物減算に係る計算書」を年2回（前期・後期）作成し、算定の結果、判定期間における事業所の訪問介護サービスの利用者（実人員）のうち、同一敷地内建物等に居住する利用者への提供割合が90％を超えた場合は届出を行ってください。

• 訪問型サービスにおける同一建物減算（12％減算）の届出について（通知文）(343KB)

提出書類

紀の川市高齢介護課あて、郵送または持参にて提出してください。
メールでの提出も可能ですがその際は高齢介護課までご連絡ください。

1. 訪問介護、訪問型サービスおける同一建物減算に係る計算書(40KB)
2. 介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出（別紙50）(32KB)
3. （A2・A6用 様式1-4）介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等状況一覧表(78KB)
4. 「ｃ.その他正当な理由と都道府県知事が認めた場合」を選択した場合は、その根拠資料（任意様式）

※別紙10「訪問介護、訪問型サービスおける同一建物減算に係る計算書」を利用する場合は、「(1) 判定期間に指定訪問介護を提供した利用者の総数（要支援者は含めない）」を「(1) 判定期間に指定相当訪問型サービスを提供した利用者の総数」に読み替えてください。なお、この場合の利用者については、一体的に提供している指定訪問介護の利用者は含みません。