訪問型サービスにおける同一建物減算の届出について

同一建物減算を算定している事業所につきましては、「訪問介護、訪問型サービスにおける同一建物減算に係る計算書」を年2回（前期・後期）作成し、算定の結果、判定期間における事業所の訪問介護サービスの利用者（実人員）のうち、同一敷地内建物等に居住する利用者への提供割合が90％を超えた場合は届出を行ってください。

• 訪問型サービスにおける同一建物減算（12％減算）の届出について（通知文）(343KB)

提出書類

電子申請・届出システム利用し提出してください。

• 「介護予防・日常生活支援総合事業に関する様式ダウンロード」

1. 訪問介護、訪問型サービスおける同一建物減算に係る計算書（別紙10）
2. 介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出（別紙50）
3. 介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等状況一覧表（A2・A6用）
4. 「ｃ.その他正当な理由と都道府県知事が認めた場合」を選択した場合は、その根拠資料（任意様式）

※別紙10「訪問介護、訪問型サービスにおける同一建物減算に係る計算書」にある、「(1) 判定期間に指定訪問介護を提供した利用者の総数（要支援者は含めない）」は「(1) 判定期間に指定相当訪問型サービスを提供した利用者の総数」に読み替えてください。なお、この場合の利用者については、一体的に提供している指定訪問介護の利用者は含みません。