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介護保険 負担限度額認定申請

制度の概要

 介護保険施設等に入所したとき、または短期入所(ショートステイ)を利用したときの食費、居住費は原則自己負担となりますが、低所得の人の施設利用が困難とならないように、申請により食費と居住費等の一定額以上は保険給付されます。下記の世帯の所得状況に応じた負担限度額までを支払い、残りの基準費用額との差額分は介護保険から給付されます。
 また、減額できるのは、原則として申請された月の初日からとなります。(生活保護受給者除く)

対象となる施設

  • 介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)
  • 介護老人保健施設(老人保健施設)
  • 介護療養型医療施設(療養病床等)
  • 介護医療院

対象外施設

  • 認知症対応型共同生活介護(グループホーム)
  • サービス付き高齢者向け住宅
  • 有料老人ホーム

負担限度額(1日当たり)

段階 世帯の所得状況 ユニット型個室

ユニット型個室的多床室

従来型個室 従来型個室(特養・短期生活) 多床室 食費
(施設サービス)
食費
(短期入所サービス

第1段階

本人および世帯全員が市民税非課税で、老齢福祉年金の受給者
生活保護の受給者

820円 490円 490円 320円 0円 300円 300円

第2段階

本人および世帯全員が市民税非課税で、課税年金収入額+非課税年金収入額+その他の合計所得金額が80万円以下の人 820円 490円 490円
 
420円 370円 390円 600円

第3段階1

本人および世帯全員が市民税非課税で、課税年金収入額+非課税年金収入額+その他の合計所得金額が80万円超120万円以下の人 1,310円 1,310円 1,310円 820円 370円 650円 1,000円

第3段階2

本人および世帯全員が市民税非課税で、課税年金収入額+非課税年金収入額+その他の合計所得金額が120万円超の人 1,310円 1,310円 1,310円 820円 370円 1,360円 1,300円
  1. 市民税非課税世帯でも、世帯分離している配偶者が市民税課税者である場合は、対象になりません。
  2. 市民税非課税世帯(世帯分離している配偶者も市民税非課税)でも、預貯金等が一定額を超える場合のいずれかに該当する場合、対象にはなりません。

非課税年金(遺族年金と障害年金)について

  • 非課税年金に含まれるもの

 国民年金、厚生年金、共済年金の各制度に基づく遺族年金・障害年金を指し、具体的には、年金保険者から通知される振込通知書、支払通知書、改定通知書などに「遺族」「障害」が印字された年金(遺族基礎年金、障害厚生年金など)のほか、例えば「寡婦」「かん夫」「母子」「準母子」「遺児」と印字された年金も遺族年金として判定の対象となります。

  • 非課税年金に含まれないもの

 上記に該当しない年金のほか、弔慰金・給付金などは、「遺族」や「障害」という単語がついた名称であっても、判定の対象となりません。

 段階 預貯金等の基準額(超過する場合は対象になりません) 
第1段階 預貯金等が単身1,000万円、夫婦2,000万円
第2段階 預貯金等が単身650万円、夫婦1,650万円
第3段階1 預貯金等が単身550万円、夫婦1,550万円
第3段階2 預貯金等が単身500万円、夫婦1,500万円

第2号被保険者

預貯金等が単身1,000万円、夫婦2,000万円

手続方法

手続方法は以下の通りです。

高齢介護課、支所または出張所の窓口で申請する場合

申請書

必要な添付書類

本人および配偶者のすべての預貯金等にかかる通帳等の写し

預貯金等の範囲

預貯金(普通・定期)、有価証券(株式、国債、地方債、社債)、金及び銀、投資信託、出資配当金、現金の合計から、負債(借入金、住宅ローンなど)を引いた差額により判定を行います。

このページに関するお問合せ先
紀の川市 高齢介護課 TEL 0736-77-2511
最終更新日:2022921

高齢者福祉班

介護保険班

地域包括支援センター「愛の手」

在宅医療サポートセンター

総合事業班

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