総合事業で自立支援及び重度化防止の強化！！

自立支援型介護予防通所介護事業所　認定・報奨金支給事業

自立支援型介護予防通所介護認定事業所一覧

事業実施の経緯

　平成30年度より介護予防通所介護事業（以下「事業所」）の実地指導を強化し、課題として見えてきたことは、「ケアマネジャーが作成する介護予防サービス・支援計画書と管理者が作成する個別支援計画との整合性」「介護予防ケアマネジメントの目標などの情報共有」「利用者の心身の状態像の評価」などがあります。

事業の目的（積極的な介護予防）

　保険者と事業所が総合事業の目的を共有し、一体的に自立支援や重度化防止に取り組むことで、市民に対する介護保険やサービス提供事業所の信頼を高め、また、このようなサービスの適正化に向けた取り組みが、将来的に介護給付費の抑制や重度要介護者の減少につながることを目標としています。職員同士が課題やそのアプローチ方法を把握し、一体感を持って重度化の防止を進めることが、ご高齢の方のQOLを高めることにもつながります。　

自立支援型事業所 認定から報奨金支給までの流れ

募集要領（必ずご覧ください）

• 自立支援型介護予防通所介護事業所募集要項（2023年3月更新）(749KB)
• ※全体のフローやQ&Aなど、事業の詳細が記載されています。必ずお読みください。

1.認定申請

自立支援型事業所として認定をご希望の場合は、下記様式で認定申請してください。
※毎年４月に更新申請が必要です。
申請様式

1. 自立支援型介護予防通所介護事業所認定申請書(16KB)（様式１）※要添付書類
2. 自立支援型介護予防通所介護事業所認定申請書（更新）(16KB)（様式１）※要添付書類
3. 自立支援型介護予防通所介護事業所認定指標(101KB)（様式２）
    ※認定指標は点数化され、事業所認定には70点以上が必要となります。毎年自主点検として、評価していただきます。

2.認定後、ケアマネジャーと協議

自立支援型事業所として、事業の対象となる方をケアマネジャーと協議、決定。ケアマネジャーは介護予防ケアマネジメントに組み込み、進捗を管理していく。※介護予防サービス・支援計画書に記載が必要。

3.介護予防サービス・支援計画書に記載後、事業の対象となる方を届出

下記の様式で、事業の対象となる方を届け出てください。支給決定後、事業対象者・要支援１の利用者には、月額1000円、要支援2の利用者には、月額2000円の報奨金が支給されます。
※届出以降で、新たに対象となる方がいる場合は、その都度届け出てください。
※要介護認定更新時もしくは、介護予防サービス・支援計画書の更新時には、新たな支援計画書等を添付の上、対象となる方を再度報告してください。

届出様式

1. 自立支援型サービス提供加算対象者報告書(16KB) 　※要添付書類
2. 自立支援型サービス提供加算対象者報告書（遅延理由書）(17KB)　※要添付書類

4.自立支援サービスの提供

　新たにサービスを提供する方や従来よりサービスを提供している方に関しましても、下記の市指定様式にてアセスメントから評価、日々の提供記録を作成いただきます。
※記録等がすべてシステム化されている等、やむを得ない事情により指定様式の使用が困難である場合は、同等の様式であれば市指定様式以外の使用も可とすることもありますので、ご相談ください。

5.毎月の支給申請（自立支援型サービス提供加算）

日々の自立支援型サービスを評価し、毎月報奨金を支給します。その利用状況等を報告してください。

1. 自立支援型サービス提供報告書(24KB)（様式４）
2. 自立支援型サービス利用状況報告書(23KB)（様式５）

6.認定区分等の改善があった

自立支援型サービスを提供することで、「要支援2から要支援1になった」や「サービスから卒業した」などの改善が見られた場合には、認定区分が1段階以上下がると、報奨金20,000円を支給します。

報告様式

• 自立支援型サービス成果報告書(25KB)（様式６）　※要添付書類

フレイル予防推進のまち「紀の川市」