高齢者福祉事業のご紹介
高齢者福祉事業とは？
高齢者の方が快適で安心して暮らせるように、各種福祉サービス事業を実施しています。
各種サービス等を希望される方は、あらかじめ申請が必要です。（長寿祝金等の支給事業を除く。）
申請書は高齢介護課窓口でお渡ししていますが、以下のページからもダウンロードできます。
詳しくは、高齢介護課へお問い合わせください。
高齢者福祉事業を紹介します
※対象者は市内に住所を有する方です。
※本人確認について
申請時、本人確認を行いますので、必ず本人確認書類をご持参ください。また、家族の方が申請される場合は、家族の方の本人確認書類の提示も必要になるため、必要書類をご確認の上、来庁ください。
※事業によって必要書類が異なります。
※介護支援専門員様が記入済みの書類を代理で窓口に持ってきていただく場合についても、必要書類が異なるためご確認ください。
主な事業一覧
- 生活管理指導短期宿泊（ショートステイ）事業
- 高齢者見守り事業
- 外出支援サービス事業
- 緊急通報システム事業
- 通信機能付き電球設置事業
- 老人日常生活用具給付事業
- 高齢者居宅改修補助事業
- 高齢者紙おむつ助成事業
- 家族介護慰労事業
- 長寿祝金の支給事業
- 在宅高齢者等訪問理容サービス事業
- ほっと安心ネットワーク事業
- 認知症高齢者等個人賠償責任保険事業
- 徘徊高齢者位置探索サービス事業
- 救急医療情報キット配布事業
- 福祉有償運送事業
生活管理指導短期宿泊（ショートステイ）事業
対象者
おおむね65歳以上の在宅高齢者で、介護保険申請の結果が「自立」となり介護保険の対象外となった方
サービス内容
養護する必要が生じた場合に、特別養護老人ホーム、養護老人ホームの空き部屋に一時的に宿泊していただき、生活習慣の指導や支援を行います。
※月7日以内
負担金等
1日の利用料 500円及び食事代等実費
高齢者見守り事業
対象者
65歳以上のひとり暮らしの方、高齢者のみの世帯の方及びこれに準ずる世帯の方
サービス内容
定期的に居宅を訪問し見守りや安否確認を行い、異常を発見した場合、必要な連絡や通報を行うなど、孤独感や不安を解消し自立した生活を送れるよう支援を行います。
※月1回以上週3回以内
負担金等
無料
※お弁当宅配業者・移動販売業者による見守りの場合、購入代は実費
外出支援サービス事業
対象者
おおむね65歳以上の在宅高齢者で、加齢に伴う身体機能の低下や病気等により一般交通機関を利用することが困難で、要介護4又は5に認定された方
サービス内容
車椅子のまま乗ることのできるリフト車や寝たきりのまま乗ることができるストレッチャー装置車等で、居宅と医療機関等の間を送迎します。
※事業所の人員や機材確保の都合上、受診予約日の希望に添えないまたは変更をお願いする場合があります。
緊急通報システム事業
対象者
日常生活を営む上で注意を要する状態にある、おおむね65歳以上のひとり暮らしの方、高齢者のみの世帯の方又は、ひとり暮らしの重度心身障害者の方
サービス内容
急病・事故・災害など緊急時に迅速かつ適切な対応をするため、緊急通報装置の貸与をします。
負担金等
装置の使用によってかかった電話の通話料や手数料等
市町村民税所得割課税世帯の場合は利用料が別途必要（月額1,000円（税別））
通信機能付き電球設置事業
対象者
65歳以上のひとり暮らしの方、市町村民税所得割非課税世帯の方、高齢者福祉事業（見守り事業・緊急通報システム事業）を利用していない方
サービス内容
ひとり暮らしの高齢者及び離れて暮らす家族が安心して生活が送れるよう、長時間点灯又は消灯の動きがない場合、連絡がいく電球を貸与します。
負担金等
市が全額負担 ※電気代や電球設置に変換器具が必要な場合の費用は自己負担あり
老人日常生活用具給付事業
電磁調理器・自動消火器・火災警報器などを給付することにより日常生活の安全と便宜を図ります。
それぞれの用具や所得状況等により、対象者や負担金が変わります。詳しくはお問合わせください。
高齢者居宅改修補助事業
介護保険の住宅改修を実施する場合で、40万円もしくは、補助対象経費に係る実支出額のいずれか低い方の額から介護保険の住宅改修適用分を除いた額を補助します。
※20万円を上限として上記金額の全額を補助
対象となる改修や対象者について詳しくはお問合わせください。
高齢者紙おむつ助成事業
対象者
紀の川市介護保険の被保険者で要介護1以上の認定を受けている常時失禁状態の人のうち、市町村民税非課税世帯又は生活保護受給世帯に属する方で介護保険料に滞納がない方
支給額
要介護1・2場合…上限 年30,000円（月あたり2,500円）
要介護3・4・5の場合…上限 年55,200円（月あたり4,600円）
支給方法
購入助成券により、指定事業者で紙おむつを購入していただきます。
病院や施設（介護保険で紙おむつが給付される施設を除く）で指定の紙おむつ購入の場合は、支給額の範囲内で購入に要した金額を市から給付します。
家族介護慰労事業
対象者
市町村民税非課税世帯で要介護4又は要介護5の高齢者を常時在宅で1年以上介護している紀の川市在住のご家族で次の要件を全て満たす方
- 紀の川市に住所を有する紀の川市の被保険者
- 被介護者が市町村民税非課税世帯
- 期間中介護保険のサービスを受けていない。（福祉用具貸与・販売、住宅改修、年間10日以内のショートステイを除く。）
- 期間中90日を超えて入院していない。（通算）
- 生活保護を受けていない。
サービス内容
寝たきりの方や認知症の方を在宅で常時介護しているご家族へ慰労金を支給します。
※被介護者1人につき年額10万円
長寿祝金等の支給事業
満88歳（9月1日現在において6ヶ月以上市内に住所を有する方）
「敬老の日」前後に長寿のお祝いをお贈りします。（郵送）
満100歳（お誕生日を迎えられた日において6ヶ月以上市内に住所を有する方）
満100歳のお誕生日を迎えられた時に、訪問し長寿のお祝いをお贈りします。
市内最高齢の男女各1名（9月1日現在において、6ヶ月以上市内に住所を有する方）
「敬老の日」前後に、訪問し長寿のお祝いをお贈りします。
在宅高齢者等訪問理容サービス事業
対象者
自ら理容店に行くことが困難な要介護3以上の認定がある在宅高齢者の方等
サービス内容
自宅に理容師を派遣し、調髪・顔そり・洗髪等のサービスを提供します。
負担金等
1枚あたり一律2,000円の利用助成券を1人につき年間4枚まで下記区分にしたがって交付します。
利用者は1回につき1枚の利用助成券と理髪料との差額を自己負担として、派遣理容師に支払う必要があります。
- 申請月が4月から6月まで…4枚
- 申請月が7月から9月まで…3枚
- 申請月が10月から12月まで…2枚
- 申請月が1月から3月まで…1枚
ほっと安心ネットワーク（徘徊高齢者早期発見）事業
対象者
市内に住所を有し、現に居住する在宅高齢者等で、徘徊のおそれのある認知症高齢者等
サービス内容
徘徊のおそれのある認知症高齢者等について、事前に情報を登録します。行方不明になった時は事前登録内容及び発生時の情報を協力機関に提供することで、早期に安全に発見するサービスです。
※協力機関へ情報提供をするためには、警察署へ行方不明者届が必要です。
協力機関
紀の川市役所各課及び紀の川市内・岩出市内の介護事業所、金融機関などの事業所で、提供された個人情報を適切に管理・廃棄することに同意し、本事業に協力することを申し出た機関
協力機関として登録いただける事業者を募集しています！
行方不明者の早期発見のため、捜索に協力いただける事業者を随時募集しています。ご協力いただける事業者につきましては、登録届の提出よろしくお願いします。
見守りシールの配布
ほっと安心ネットワーク事業登録者の方に、服や靴などの身の回り品に貼り付けることができる二次元コードを掲載した見守りシールの配布をしています。この二次元コードをスマートフォン等で読み取ることで、警察署や紀の川市役所の連絡先が表示され、発見者からの連絡により早期の身元確認や保護につなげることができるものです。
※【紀の川市ほっと安心ネットワーク見守りシール見本】
認知症高齢者等個人賠償責任保険事業
対象者
- 紀の川市に住民票がある方
- 紀の川市ほっと安心ネットワーク事業登録者
- 在宅生活をされている方
- 要介護認定における認定調査票、または主治医意見書もしくは、医師の診断により認知症であることが確認できる方、または要介護認定において、認知症高齢者の日常生活自立度が2a以上かつ障害高齢者の日常生活自立度がB2以下と判定されている方。
補償の内容
認知症の方が日常生活で認知症に起因する偶然な事故によって、ご本人やご家族が法律上の損害賠償責任を負ってしまった場合に、その賠償金を保険で補償するというものです。（例：誤って線路に進入し電車をとめてしまった場合、自転車で通行人にケガをさせてしまった場合、他人の財物を壊してしまった場合など）
- 補償金額 １事故につき最大１億円（対象者が、日常生活で認知症に起因する偶然な事故によって、法律上の賠償責任を負ったとき）
- 補償期間 保険加入決定日から（※施設入所、転出、死亡等により加入要件に該当しなくなった場合は届出が必要です）
保険料
紀の川市が保険契約者となり、保険料は紀の川市が全額負担します。ご本人またはご家族の方の自己負担はありません。
事業概要
徘徊高齢者位置探索サービス事業
対象者
市内に住所を有し、要介護または要支援に該当する徘徊高齢者を在宅で介護している家族等
サービス内容
認知症による徘徊行動が認められる高齢者を在宅で介護している家族に対し、その居場所を発見できるGPS端末機を貸与し、行方不明時には警備会社のインターネット上の専用サイトにおいて現在位置を探索するサービスです。
位置探索については、利用者自身が探索するか、電話で警備会社に探索依頼することもできます。
家族が発見現場に迎えに行けない場合は、警備会社に現場へ駆けつけてもらうこともできます。
※警備会社に現場へ駆けつけてもらう場合、別途自己負担が必要となります。
負担金等
端末機の貸与及び位置探索に係る費用は無料です。
以下の場合は自己負担が必要となります。
- 徘徊高齢者を保護するために、警備会社の現場急行サービスを利用したとき。
- 端末機等の紛失又は破損等（利用者の責に帰すると認められる場合）
救急医療情報キット配布事業
対象者
65歳以上の方がいる世帯又は障害のあるひとり暮らしの方
内容
本人の身体状況や関係者の連絡先など情報を集約し、迅速に医療機関や関係者に伝達できるようキットを希望者に配布します。
福祉有償運送事業
対象者
NPO法人、社会福祉法人、医療法人、一般社団法人又は一般財団法人等を含む
- 非営利法人が移送サービスを実施する場合
※個人の方は、申請できません - 福祉有償運送が法人の目的の範囲内であること
※理事会等で承認され、法人の定款等に事業を行うことが記載されていること
福祉有償運送とは？
福祉有償運送とは、NPO法人や社会福祉法人、医療法人、商工会、その他公益法人が、高齢者や障害者などの公共交通機関を使用して移動することが困難な人を対象に、通院、通所、レジャーなどを目的に有償で行う車による移送サービスのことをいいます。
このような福祉有償運送を行なうには、道路運送法による「登録」が必要です。これまでは、道路運送法第80条の例外許可として通達（ガイドライン）に基づいて運用されていましたが、平成18年10月1日に道路運送法が改正され、法第78条第2項に規定する「自家用有償運送」の一類型として法律に基づく制度となりました。
福祉有償運送法人を募集します。
登録を希望する事業所の方は、募集の詳細とガイドラインを確認の上、ご相談ください。
- 福祉有償運送法人の募集詳細
- 紀の川市福祉有償運送ガイドライン