本文に移動
HOME > 高齢介護課 > 福祉用具購入費の支給

福祉用具購入費の支給

 要支援・要介護・要支援認定を受け、在宅で生活している人に対し、その日常生活の自立を助けるためや、介護者の負担を軽くするために必要な福祉用具で、かつ福祉用具購入費の支給対象となる種類の福祉用具を購入したとき、購入費が支給されます。

 都道府県等の指定を受けた特定福祉用具販売事業者から購入した物のみ給付対象となりますので、ご注意ください。

 また、購入にあたっては、事前にケアマネジャーや、販売事業者の福祉用具専門相談員に相談してください。

対象の福祉用具

支給限度基準額

 福祉用具購入費の支給の対象となる金額は、要支援・要介護度にかかわらず、同一年度内(4月1日から翌年3月31日)で10万円までです。ただし、1割、2割又は3割は自己負担となりますので介護保険から支給される額は9万円、8万円又は7万円が上限となります。支給限度基準額(10万円)を超えた場合、超えた部分については、全額自己負担となります。

支給方法

福祉用具購入支給申請では、1 償還払い制度、又は、2 受領委任払い制度のいずれかを選択して利用できます。

  1.  償還払い制度・・・福祉用具の購入時にいったん費用の全額を支払った後、自己負担分(1割、2割又は3割分)を除く9割、8割又は7割分を支給します。
  2. 受領委任払い制度・・・福祉用具の購入時に自己負担分(1割、2割又は3割分)のみを支払い、保険給付分(9割、8割又は7割分)は、利用者から受領委任を受けた事業者に、市から直接支給します。

  購入費用が支給限度基準額を超える場合は、超えた部分の全額についても、購入時に支払う必要があります。

福祉用具を購入するときの注意点

 原則として、用途が同じものや機能が同一の福祉用具を再購入しても、福祉用具購入費の支給はできません。ただし、次の場合など特別な事情がある場合は、再度支給されることがあります。

例 

福祉用具が破損した場合

購入された人の介護の必要な状態が著しく悪化したことにより、その用具では用をなさなくなった場合

  • 病院に入院中又は施設に入所中の方は、原則として福祉用具購入費の支給は受けられませんが、退院や退所が決まっていて、在宅に戻ってから福祉用具が直ちに必要となる場合は、事前に相談してください。

福祉用具購入の流れ

事前相談

 購入する福祉用具が介護保険の給付対象とならないときがありますので、福祉用具を購入する場合には、事前に担当のケアマネジャー又は都道府県等指定の福祉用具販売事業者の担当に相談してください。

事業者に見積もりを依頼

 福祉用具購入事業者を決める際には、複数の福祉用具販売事業者から見積書をとり、比較してみてください。

 受領委任払い制度を利用する場合には、福祉用具販売事業者と受領委任払い制度を利用することに合意しておいてください。

福祉用具の購入及び支給申請

償還払い制度を利用する場合

  1. 償還払い制度を利用する場合には、購入費用の全額を購入先の事業者に支払います。
  2. 市に下記の書類を提出してください。

受領委任払い制度を利用する場合 

受領委任払い制度を利用する場合は、下記の要綱を確認し、申請手続きをしてください。

提出書類

(事前申請)

(事後申請)

支給決定

 審査の上、支給決定を行います。

 償還払い制度を利用する場合は、支給決定がされた月の翌月末に指定された口座(原則ご本人口座)に福祉用具購入費が振り込まれます。

 受領委任払い制度を利用する場合は、支給決定された月の翌月末に、購入先の事業者指定した口座に福祉用具購入費が振り込まれます。

このページに関するお問合せ先
紀の川市 高齢介護課 TEL 0736-77-2511
最終更新日:2022921

高齢者福祉班

介護保険班

地域包括支援センター「愛の手」

在宅医療サポートセンター

総合事業班

このページの上へ